建設業の深刻すぎる｢人手不足｣解消に必要なこと 一括請負方式の生産システムを見直せるか

「グループ会社のオープンハウス・アーキテクト（OHA）に協力要請が来ているのは事実。前向きに検討している」（オープンハウスグループ広報）という。OHAは、ハウスビルダーのアサカワホームを2015年に連結子会社化してから社名変更。オープンハウスグループでは、年間約1万3000棟の住宅を販売しているが、うちOHAが約5300棟を供給している。

国内の新設住宅着工戸数は、戸建ての持ち家、分譲とも前年割れが続いている。人口減少に伴い、今後も戸数の減少が見込まれるだけに、事業規模を維持するために、製造業のOEM（相手先ブランドによる生産）のような手法が建設業でも広がっていくと考えられる。

さらに、在来木軸構法で自由設計された戸建て住宅を工務店などから受託生産する企業も登場している。2018年創業のウッドステーション（本田高浩代表取締役）は、ITを活用して住宅の躯体（スケルトン）部分を大型パネル化し工場生産することで、大工など技能労働者の現場作業を大幅に削減する工業化手法を開発。2023年からは住宅の内装（インフィル）部分の大工工事を最小限にして低価格化を図った「ハーフ住宅」の提供も開始した。

同社に出資するYKK APの魚津彰社長は「これまでは大工工事を削減するメリットが価格に反映できていなかった」とみているが、今後、大工不足が進み、労務費が一段と上昇すれば、同社のプラットフォームを共同利用するメリットは高まっていくだろう。

マンション建設では、10年以上前から施工能力が高い長谷工コーポレーションに工事が集中する傾向が強まっている。住宅のリフォーム工事でも、2015年創業のトップリフォーム（永井良社長）が優秀な職人のネットワークを構築し、国際品質規格ISO9001を取得して、大和ハウスや積水ハウスなど大手ハウスメーカー、コメリなどのホームセンターなどからリフォーム工事を受託して事業規模を伸ばしている。

「建設キャリアアップシステム（CCUS）」がカギ

今後も建設技能労働者の減少が見込まれるなかで、物流のフィジカルインターネット（PI）がめざす輸送能力の共同利用を、建設分野でどのように実現していくか。

そのカギを握るのは、2019年に導入された「建設キャリアアップシステム（CCUS）」だろう。当初はなかなか普及が進まなかったが、2024年6月時点で146万人を超える技能者が登録し、3人に1人以上が利用するようになった。職種別の登録状況を見ると、とび職、鉄筋工、鉄骨工・橋梁工、型枠大工などは登録率100％を超えているが、大工は7.3％にとどまっている。