激安EC｢Temu｣テレビ､YouTubeで広告増える謎 安さの理由は？幅広い世代が利用している

Temuが通関、輸送、支払い、返品・返金手続きを行う「フルマネージド・モデル」によって、貿易の経験がない企業でも出品しやすくなり、多くの商品を集められている。

Temuは日本で8月下旬、出品企業が物流部分を管理し、日本の拠点から配送するセミマネージド・モデルも導入した。この場合Temuは物流以外の部分（支払いや返品、返金手続き）を手がける。

Temuは「（中国から配送するのに比べ）配送時間が短縮され、商品の種類を増やせる」と狙いを説明する。家具のような大型商品の出品も想定しているという。

筆者も今回、アプリに「国内配送」と表示されたアクションカメラを購入してみた。9月21日夜に注文し、26日朝到着した。期待したほどは早くなかったが、日本の拠点から配送できる出品者だったからか、Amazonや楽天市場でも同じ商品が販売されており、そちらのレビューも参考にできた。

ほかのECサイトでは8000円弱～1万1000円台で販売されていたのに対し、Temuでは7000円台。そこまで価格優位性がないように見えるが、複数のクーポンを組み合わせると送料込みで約2000円になった。最初の買い物だったので特に割引率が大きかったようだが、引くほど安い。

広告を大量投入した効果はデータにも現れている。デジタル行動分析を手掛けるニールセンによると、今年5月の日本のECプラットフォーム利用者数（閲覧のみを含む）で、Temuは4位にランクインした。Amazon、楽天市場の半分ほどだが、Yahoo Japanショッピングに迫っている。

データ分析を手掛けるヴァリューズによると一連のテレビCMが始まる前の2024年2月の利用者数は1270万人（推計値、月に1度以上利用した人を1と数える）だったが、6月には1960万人まで増えた。

Temuはサービス開始時から、赤字をいとわず巨額のマーケティング費用を投入している。1億人がテレビ観戦するともいわれるアメリカンフットボールのスーパーボウルの中継で、2023年、2024年と2年連続で広告を出稿したことでも話題になった。2023年にアメリカでのマーケティングに投じた費用は約30億ドル（約4300億円）とも言われる。

一方で昨年秋からアメリカでの伸び悩みが報じられるようになった。SHEIN、アリババ系「アリエクスプレス」、TikTok Shopの中国勢に加え、Amazon、ウォルマートといったアメリカ本土の企業との競争も激しい。