セブンより店舗少ない企業が買収提案できる事情 同じ「コンビニ」でもビジネスモデルが対極
東洋経済オンライン / 2024年9月29日 10時0分
これまで日本の消費者には馴染みがなかったが、最近、一躍知名度を上げたのは、カナダ発祥の北米でコンビニを運営する、アリマンタシォン・クシュタール(以下、ACT社)という、ちょっと言いにくい名前の企業ではなかろうか。セブン&アイ・ホールディングスへの買収提案で知られるようになったこの会社は、北米における店舗数2位の大手コンビニエンスストア運営企業である。
【画像でわかる】セブン-イレブンを平均日販で上回るコンビニチェーン
北米でも店舗数トップの日本の流通大手セブン&アイを、グループ丸ごと買収してしまおう、という壮大な案件であり、多くの人が驚いただろう。2位とはいえ、売り上げは約10兆円、その株式時価総額は、報道時約8兆円だそうで、セブン&アイの売り上げは11兆円超ながらも、時価総額では報道時5兆円弱なので、ACT社が企業価値でははるかに上回る。
規模で優るセブン&アイより企業評価が高いナゼ
その意味では、セブン&アイが買われる対象となるのは、不思議なことではないのだろう。この事案、セブン側が、企業価値評価が不十分と拒絶し、ACT社は8兆円相当の資金調達を準備中だとか、さまざまな情報が交錯している。またアメリカ独禁法や日本の外為法などの法規制との関連もあり、今のところ、その行方はまったくわからない。
本件の成否は置いておくとしても、ACT社はなぜ規模で優るセブン&アイを凌駕する企業価値がある、と評価されているのか、個人的にはそこが気になった。
企業価値の格差に関する前提として、セブン&アイが、グループ内に不採算事業を抱え、投資に見合った収益を上げられていない、という指摘をステークホルダーから受けていたことは、よく知られている。すでに売却したが、そごう・西武という不採算百貨店を抱えていたり、イトーヨーカ堂をはじめとする不採算のグループ会社を複数抱えているため、収益性が低く、市場からの評価が低いということである。
加えて、円安もセブン&アイの株価を割安にした。コロナ前110円前後だったドル円相場はピーク時に160円ほど、少しピークアウトした今でも140円台前半なので、3~4割は割安になっている。こうしたことがセブン&アイ買収提案の発端にはなっているが、そもそも、北米と日本のコンビニは店構えこそ似ているものの、同業とは思えないくらいビジネスモデルが異なっているのである。
日本型コンビニとは対極に位置するビジネスモデル
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