石破首相｢裏金議員＝非公認･重複なし｣決断の裏側 自民党内に怒り､言動の大きなブレで国民不信も

石破首相ら自民党執行部は7日、巨額裏金事件で党内処分を受けた議員のうち、非公認となる見通しの萩生田光一元政調会長、高木毅元国対委員長ら6氏に加え、「処分議員」の一定数を非公認とする方向で検討に着手した。それぞれの地元組織の意向や、党による情勢調査結果も踏まえ、石破茂首相が衆院を解散する9日午後までに最終判断する段取り。

これに先立ち、石破首相は5、6両日に森山裕幹事長、小泉進次郎選挙対策委員長らと党本部で会談し、「処分議員」への対応を協議した結果、①党内処分で「非公認」より重い処分の議員②処分が継続中で、国会の政治倫理審査会に出席していない議員③地元の理解が得られていない議員――のいずれかに該当する議員を非公認とする方針を確認した。また、政治資金収支報告書への不記載議員についても、比例重複を認めない方針を決めた。

これまでの党執行部内の検討の結果、8日の時点で非公認は「10人以上になる」（自民幹部）との見方もある一方、「6人にとどめるべきだ」（閣僚経験者）との声もあり、執行部内で慎重に検討している。これに関連して、調整役の森山氏は7日、記者団に対し「非公認議員の選挙区に刺客候補を立てない」との意向を明らかにし、「当選即追加公認」との考えを示唆した。

そうした中、安倍派所属で比例重複が認められない見通しの越智隆雄衆院議員（比例東京）が7日、次期衆院選での立候補断念を表明した。同氏は「適切に処理をしてきたが不記載議員として扱われており、これを説明して理解いただくのは大変困難だ」と説明し、事実上の政界引退を示唆した。これも踏まえ、党内では「同様の立場の複数議員が立候補断念を検討している」（自民選対）との見方も広がる。

その一方で、党執行部の厳しい方針が示された7日、同党東京都連が党本部で緊急会合を開き、あいさつに立った都連会長の井上信治元万博相が、「昨日、政見放送も撮らせていただいた。（非公認の）対象となる方の地元から不平や不満、そして不安の声が寄せられている。決断をするにしても、なぜもう少し早く決断をしていただけなかったのか」と険しい表情で執行部への不満・批判を表明した。

また、非公認の対象とされた萩生田氏は7日、取り囲む記者団に対し「正式にまだ聞いていない。決まったらコメントする」と不快感を露わにし、総裁選で石破首相を支援した平沢氏も記者団に「こんな自民党じゃダメだ」と吐き捨てた。