セブン＆アイ｢コンビニ専業｣で求められる覚悟社名はセブン‐イレブン･コーポレーションに

東洋経済オンライン / 2024年10月12日 7時30分

中間持ち株会社のヨーク・ホールディングスを設立、スーパー事業以外もセブン＆アイHDから切り離す（撮影：梅谷秀司）

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は10月10日、2025年2月期第2四半期（2024年3～8月期）決算説明会を開き、先週来、報じられてきた構造改革案の全容を発表した。

詳細は以下のようなものだ。10月11日にセブン＆アイHDの完全子会社として、中間持ち株会社のヨーク・ホールディングスを設立する。

2025年2月下旬に、グループ祖業のイトーヨーカ堂、スーパー事業子会社のヨークベニマルや外食のセブン＆アイ・フードシステムズ、雑貨店のロフト、赤ちゃん本舗など連結子会社24社と、持ち分法適用会社7社、計31社の株式をヨークHDの傘下へと移す。

その後、ヨークHDに外部から資本参加を募る。セブン＆アイHDは2026年2月までにヨークHDを持ち分法適用会社とする計画だ。

非スーパー子会社も中間持ち株会社に

セブン＆アイHDは今年4月にもヨーカ堂などスーパー事業の子会社を束ねる中間持ち株会社を設立し、2027年以降の新規株式公開（IPO）を目指す方針を公表していた。

今回明らかになったのは、中間持ち株会社（ヨークHD）傘下にロフトなどの非スーパー子会社も入ることと、IPOを前に戦略的パートナーによる過半数の出資を募ることだ。

計画通りに進めば、最短で2027年度とみられていた子会社群の切り離しが2025年度中に完了する。一連の手続きの後、セブン＆アイHDは国内外のコンビニ事業のみとなる見込みだ。

これと併せて、社名も2025年5月以降「セブン‐イレブン・コーポレーション」に変更する方針が示され、名実ともにセブン‐イレブン専業へと生まれ変わる。セブン＆アイHDの積年の課題だった構造改革は大きな区切りを迎えた。

一方、同日発表された2024年3～8月期決算は、営業収益が前年同期比8％増の6兆0355億円、営業利益は同22.4％減の1869億円と低調だった。市場関係者からは「結果が出ていない」など、落胆の声が相次いだ。

厳しい状況は7月に発表した第1四半期（3～5月期、海外は1～3月期）決算から変わらない。生活防衛意識を強める消費者の需要に対応できず、日米コンビニ事業が減益となった。井阪隆一社長は日米のコンビニの「対応力が弱っている」と分析する。

とくに深刻だったのは北米子会社のセブン‐イレブン・インクだ。ドルベースの営業利益は前年同期比26％減。7月公表の第1四半期（1～3月、同38％減）から減少幅は改善したものの、厳しい推移だった。