セブン＆アイ｢コンビニ専業｣で求められる覚悟 社名はセブン‐イレブン･コーポレーションに

2023年の株主総会前、バリューアクトより解任圧力をかけられた井阪社長は、「スーパー事業はグループに必須」との反論を繰り返した。それにより子会社として持ち続けるように受け取られていた。

しかし、結局は今年の4月に「（最短で2027年度に）スーパー事業を上場させる。将来的には連結にこだわらない」と明かし、今回はIPOに先んじて2025年度中に持ち分法適用会社化する方針を示すに至った。

こうした背景から「株価が振るわないのは、経営陣の評価によるディスカウントが大きい」と話すグループ幹部もいる。

セブン経営陣に求められるものとは

井阪社長はヨークHD設立などの組織再編について「非連結化が目的ではなく、（スーパー事業の）さらなる成長戦略を明確に提示することが目的」と語るが、買収提案に対する焦りから構造改革を加速させているようにも見える。

構造改革の道筋をつけた今、コンビニ専業へと生まれ変わる同社に求められるのは、独立路線でこそ企業価値を高められるという根拠をコンビニ事業の結果をもって示すことにほかならない。

井阪社長は説明会の終盤、「対応すれば必ず拓ける、が私の信念。コンビニにとって厳しい環境かもしれないが、変化対応という原点に立ち返ってとにかくやっていくしかない」と語った。その覚悟が問われている。

冨永 望：東洋経済 記者