総選挙を左右する？｢テレビよりYouTube｣戦略 Googleも積極的に後押しする｢選挙系YouTube｣

もう一つ気になるのが、テレビ局が選挙報道を半ば諦めているように見えることだ。公示日に放送された情報番組で、ネットでの選挙情報を紹介しながら「我々は放送法があるので選挙期間中はあまり情報を伝えられない」とアナウンサーが発言していた。私は情けないと思った。

そもそも放送法は政治的公平を求めているだけで、選挙報道を禁じているわけではない。ある頃から、各党が選挙報道に「うちだけ時間が15秒短かった！」などとクレームをつけるようになり、各局で基準を作っていわば自粛したのだ。

選挙を報じるのはネットに任せていいとでも言うのだろうか？　それはただの怠慢だろう。都知事選で石丸氏を軽んじ、安野氏は扱うこともしなかったことを悔しく思わなかったのだろうか。

だが、この「自粛」の傾向は変わらないのだろう。これからは選挙期間になると若者だけでなく国民全体がテレビよりネットを頼るようになるのだと思う。もはや民主主義を守るメディアはテレビではなく、YouTubeなのかもしれない。

境 治：メディアコンサルタント