日本の中小企業を襲う｢後継者不足｣という大問題 70歳を超える経営者の約半数が｢後継者未定｣

社内から後継者を選ぶなら、いわゆる右腕として経営者を支えてきた幹部役員や有望な若手社員、あるいはスタートアップ企業などでは共同経営者も候補となります。

役員・従業員への承継のメリットとデメリットとしては、次のことがあげられます。

〈メリット〉
・会社と事業のことをよく理解している人材に承継することができる
・社長の経営方針や企業文化などを変えることなく一貫性を保持しやすい

〈デメリット〉
・後継候補者に経営能力があっても会社の株式を取得するための資金力がない場合がある
・銀行への個人保証や担保の引き継ぎができない場合がある

3. M&Aで社外の第三者への承継

子どもなどの親族や従業員に後継者候補がいない場合、M&Aによって社外の第三者、つまり譲り受け企業に譲渡（売却）して事業承継を行うという選択があります。

M&Aによる事業承継のメリットとデメリットとしては、次のことがあげられます。

〈メリット〉
・後継者（譲渡先企業）を親族間や社内ではなく、広く外部に求めることができる
・オーナー経営者は創業者利益を得ることができる
・銀行への個人保証や担保の提供から解放される
・会社は継続し、さらに成長させていくことも可能になる

〈デメリット〉

・希望に合った相手を自力で見つけて、交渉していくのは難しい
・M&A後のPMI（企業同士の文化やシステムも含めた経営統合）に時間がかかる場合がある
・従業員の離脱、退職が起きる場合がある
・ステークホルダーの理解をすぐに得られない場合もある

経営者人生に終わりがあるように、会社自体にも寿命があります。以前は、会社の寿命は30年といわれた時代がありました。これは、1983（昭和58）年に発行された雑誌『日経ビジネス』の記事が元になっているといわれていますが、実際のところ、現在では会社の寿命はさらに短くなっているようです。

東京商工リサーチが公表しているデータによると、2022年の全国の企業倒産件数（負債1000万円以上）は6428件で、平均寿命は23.3年（前年は23.8年)。産業別で見ると、最長が製造業の35.7年（前年36.3年）、次いで卸売業27.9年（同28.6年）、運輸業26.2年（同24.1年）、小売業23.9年（同23.1年）、農・林・漁・鉱業23.1年（同20.3年)、最短は金融.保険業の12.5年（同15.7年）になっています。