中小企業が｢太陽光発電｣を導入するメリット3つ "脱炭素経営への無関心"は資金調達にも不利に

どのくらいで投資分の元が取れるか、簡易計算するのはそれほど難しいことではありません。自家消費型太陽光発電の導入は、再生エネの積極的な利用による温暖化防止への貢献や、災害などの緊急時に使える電源を確保できるだけでなく、電気料金の削減にも寄与するのです。

導入にあたっての注意点

実際に導入する場合は、大きく分けて、自己資金で発電施設を設置するか、施設の設置はエネルギーサービス会社に任せるかを選択することになりますが、それぞれ留意点もあります。

まず、購入方式の場合は、信頼のおける設置業者を選ぶ必要があります。

発電施設は、技術的には地元の施工会社でも可能なレベルの設備です。しかし、訪問販売による業者も多く、特に蓄電池をセットで勧めるケースに対しては慎重な対応が必須です。長期にわたって使い、自らの事業所などに設置するものなので、相見積りも含めて入念な業者チェックが必要です。

一方、PPAは専門のサービス提供事業者と契約することになります。こちらも長期間の契約になるので、さらに精査が必要です。

環境省や経済産業省は、さまざまな手引きをインターネットなどで公開しています。一部、PPA事業者を紹介するものもあり、補助金も各種そろっているので、ぜひ一度、ご覧になってください。

自家消費型太陽光発電の導入に際しては、念入りな情報収集と、各都道府県の環境事務所などに相談することもお勧めします。

北村 和也（きたむら かずや）　＊公式サイトはこちら
日本再生可能エネルギー総合研究所代表、株式会社日本再生エネリンク代表取締役、埼玉大学社会変革研究センター・脱炭素推進部門客員教授。1979年、民間放送テレビキー局入局。ニュース、報道でエネルギー、環境関連番組など多数制作。その後、ドイツ留学、建設会社の再生エネ部門等を経て、独立。再生エネ関係のコンサルティング、エネルギー会社の立ち上げ、事業支援等に携わるほか、執筆多数。

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