テレビが選挙報道をやめた結果「起きた大逆転」 玉木雄一郎氏は「YouTube」をどう使ったのか
東洋経済オンライン / 2024年11月8日 7時30分
若者層は国民民主に託して政治を変えようとしている。その間を取り持ったのはYouTube。テレビでも新聞でもない。若者がYouTubeで政治を動かしたと言える。この十数年起こらなかった大変革が起きた。
まず今回の衆議院選挙での比例代表の政党別の投票数を、前回2021年と比べてみよう。
【図版】衆議院選挙での比例代表の政党別の投票数を、2021年と比較
前回の約4分の1が減った自民党
もちろん選挙区の結果は別だが、比例代表の投票数から全体的な傾向は把握できる。差分に注目すると今回の選挙で何が起こったかがよくわかる。自民党が前回の約4分の1に当たる533万票もごっそり減らしている。一方意外にも立憲民主党は7万票しか増えていない。自民が減った分、立民が相対的に浮上しただけだとわかる。
他にも日本維新の会の減少分と日本保守党と参政党を足した得票数がほぼ同じで、右寄りの維新が極右の新党に票を奪われたことがわかる。れいわ新選組の増加分は、共産党とみんなでつくる党(旧NHK党)の減少分の合計とほぼ同じなのも興味深い。
さて自民・公明の減少分と国民民主の増加分、そして合計の減少分つまり投票しなかった人数を合わせてみると面白いことが見えてくる。
公明の減少分は他の党に行ったと考えにくい。投票しなかった292万票のうち115万はほぼ公明の減少分と推測でき、すると残りは177万票。自民の減少分533万票が国民民主の増加分358万票と投票しなかった残りの177万票に移行したとするとだいたい帳尻が合うのだ。
国民民主の支持者はほとんどが若者層で高齢層は少ないので、今回の投票率が前回より下がったのは自民と公明支持の高齢層が投票しなかったことによると考えていいのではないか。投票率が下がるとすぐに若者のせいにしたがるが、今回に限っては高齢者が投票率を下げたと見ていいと思う。
国民民主党はYouTubeを使って大躍進
さて国民民主が若者に支持されたのはどんな戦術によるものだろう。ここで、公示日直後の10月16日と、11月4日時点での各党のYouTubeチャンネルの登録者数を見てみよう。
どの党もほとんど変化がない。ただ国民民主党とれいわ新選組だけが大きく増加している。特に国民民主はなんと9.5万人も増えた。これは驚きだ。
この数字は日に日に増えており、前回の記事を書き始めた時は5.7万人だったのが記事公開の23日には7.5万人になっていた。10月30日にチェックしたら12万人だったのだが、この連休で3万人増加した。
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