2025年に向け｢日本株の黄金の時間｣がやって来る 今は日米とも｢政策に資金を乗せる｣ときだ

選挙戦で対策本部長を勤めたスージー・ワイルズ氏（中央）を主席補佐官に起用するなど、次期政権の人事を急ぐトランプ次期大統領。割安な日本株への期待がいよいよ高まってきた（写真：ブルームバーグ）

今回は4カ月前の話から始めよう。日経平均株価が7月11日に史上最高値の4万2224円をつけたのは、7月に入ってからのアメリカ株急伸の影響が大きい。

特にハイテク株の寄与度が大きく、銘柄の構成比率が似ているナスダック総合指数が7月10日に史上最高値を更新しており、これに連動しただけだと言っても、過言ではない。

なぜ「期待が高いはずのインド株」は調整しているのか

したがってその後、日米とも8月の調整に入った後、9月のNYダウ工業株30種平均やS&P500種指数が復活して史上最高値を更新する中で、ハイテク株は相対的に低迷、ナスダックと日経平均が大きく置いていかれたのも納得できる。

だが、そんな日米の上げ下げにお構いなく動いていたのがインドの代表的指標である、SENSEX指数の昨年からの上昇だ。ところが、そのSENSEX指数も、9月26日に8万5836ポイントの史上最高値をつけてからは、11月8日現在では7万9541ポイントと調整に入っている。これは、ナスダックが出遅れを挽回する形でアメリカの3指数がそろって史上最高値を更新しているのと比べると、対照的だ。

「バブル崩壊の中国に替わって、これからの新興国の主役はインドだ」という世界の投資家人気が高まっていたインド株が、ここへ来て伸び悩んでいる理由は、その成長性に陰りが見えたからとも言われる。だが、私は単純に「買われすぎ」の反動安ではないかと思っている。

実際、下げたとはいえ、指標面からみると、まだインド株は割高だ。例えばインド10年債利回りは約6.82％であるのに対して、株式714銘柄の配当利回りは1.27％（11月8日現在の加重平均）となっており、その差はなんと－5.55％ポイントもある。

もちろん、株式投資は主に値上がり益を狙うので、成長性の高いインドの株式配当利回りが10年債の利回りよりも低くなるは当然だろう。とはいえ、さすがにこれほどの差では、株価が買われすぎと言わざるをえない。株価が好調なアメリカの市場でさえ10年債利回り4.32％に対しアメリカ株全体の配当利回りは1.53％と、その差は－2.79％ポイントにすぎない。

では、日本はどうだろう。10年債利回り約1.0％に対し、東証プライム市場の株式配当利回りは2.3％（同）とその差は＋1.3％ポイントになっている。

長い間ゼロ金利に慣れた日本の投資家はその異常さに気づいていないが、世界の主要市場では現在、長期金利より株式配当利回りが高い国は日本だけで、10月に史上最高値を更新したDAX指数を擁するドイツにしても、対象376銘柄で±0％ポイント（長期金利と配当利回りがほぼ同じ）だ。