最低賃金引き上げが｢日本人の給与増｣に必要な訳 恩恵受けるのは最低賃金で働く人だけではない

このうち3分の2が女性だった。非正規雇用の女性が多かったこともあるが、正規雇用の女性でさえ”差別”を受けている。が、賃金が低いのは非正規雇用者だけではない。2016年には、男性正規雇用者の10％、女性正規雇用者の30％の賃金が1000円未満だった。

最低賃金が上がれば、それ以下の人たちだけでなく、それよりも10～20％高い賃金を得ている何百万人もの人たちも助かる。最低賃金が上昇するにつれて、日本ではOECD基準で低賃金とみなされるフルタイム労働者（フルタイム賃金の中央値の3分の2以下の収入しか得られないフルタイム労働者）の割合が急減した。

最低賃金が上昇するにつれて、低賃金層に属するフルタイム女性の割合は、1985年のほぼ半数（45％）からわずか18％に減少。男女合わせた割合では、1985年の19％から10％に減っている。

2000年代半ばまで、日本の有権者は最低賃金引き上げの必要性を感じていなかった。それは、日本がOECD加盟国の中で最も平等な賃金分配を享受していたからである。しかし、失われた数十年が経つにつれ、その平等性は失われた。企業はより多くの非正規労働者を低賃金で雇うようになった。

東京、大阪、神奈川を含む12都道府県で、最低賃金を得ている人の中に生活保護を受ける資格を持つ人がいることがわかり、国民は対策を求めた。自民党は2007年に最低賃金法の改正で民主党と合意した（背景には衆議院戦における民主党との競り合いが激化していたことがある）。

最低賃金の引き上げは、企業側が予測していたような大きな雇用喪失を引き起こさなかった。2000年以降に各国で実施された研究のほとんどが、最低賃金の段階的引き上げは雇用損失をゼロに近づけることを示している。だからこそIMFは2016年の報告書で、日本の最低賃金の大幅引き上げを勧告したのだ。

非正雇用が増えると、正規雇用者も影響を受ける

アメリカも似たような経験をした。約10年前から、多くの州や市が最低賃金を15ドル（約2200円）に引き上げた。現在、アメリカの労働者のうち15ドル未満の賃金を得ているのはわずか13％で、ほんの数年前の32％から大幅に減少した。それでも雇用は拡大しており、失業率は最低賃金であることが多い若年労働者であっても依然として低い。

2009年から2019年にかけて、最近のインフレ率が上昇する前であっても、全労働者の実質賃金は10％近く減少した。その主な理由は非正規労働者の増加である。