日本を｢創造的破壊｣ができない国にした｢方針｣ いま最も必要な｢天才シュンペーター｣の思想

近年、企業利益は好調と言われているにもかかわらず、なぜイノベーションが起きにくいのか。イノベーション理論の父とも呼ばれる「シュンペーター」を軸に読み解く（写真：Melpomene／PIXTA）

株式市場は「企業が資金を調達する場所」ではなく、「企業から資金を吸い上げる場所」と化し、持続不可能な「略奪的価値抽出」の仕組みが企業を滅ぼすと指摘する『略奪される企業価値：「株主価値最大化」がイノベーションを衰退させる』（ウィリアム・ラゾニック／ヤン-ソプ・シン著）がこのほど上梓された。近年、企業利益は好調と言われているにもかかわらず、なぜイノベーションが起きにくいのか。同書に解説を寄せた中野剛志氏が、イノベーション理論の父とも呼ばれる「シュンペーター」を軸に読み解く。

バイデンの「自社株買い課税」を促した理論

先般、邦訳が刊行された『略奪される企業価値』の共著者の一人、ウィリアム・ラゾニック（マサチューセッツ大学名誉教授）は、企業組織論の権威である。

『略奪される企業価値』著者、ウィリアム・ラゾニックによる日本への警告

ラゾニックは、ジョセフ・アロイス・シュンペーターの流れを受け継いで「革新的企業の理論」を構築しており、2010年にはシュンペーター賞を受賞している。

ラゾニックは、『略奪される企業価値』の中で、1980年代から進められてきた株主価値重視の「コーポレート・ガバナンス」改革が、企業によるイノベーションを阻害するようになったと断じている。彼は以前から、一貫して、「コーポレート・ガバナンス」改革に警鐘を鳴らし、特に自社株買いの横行を厳しく批判し続けていた。

中でも、ラゾニックが2014年に『ハーバード・ビジネス・レビュー』誌において発表した論文「繁栄なき利益（Profits Without Prosperity）」は、同誌の年間最優秀論文に選出され、大きな話題となった。

このラゾニックの議論は、アメリカの政治にも大きな影響を及ぼした。

2016年、ジョー・バイデン副大統領（当時）は「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙に「短期主義はどのようにして経済を搾取するのか」と題した論考を寄稿したが、その中で、バイデンは、ラゾニックの研究に言及しつつ、自社株買いを批判したのだ。

その後、大統領に就任したバイデンは、2022年に成立したインフレ抑制法において、自社株買いの買い付け金額に1%の課税を行うことを決定し、さらに2024年3月には、 この税率を4％に引き上げる意向であることも表明したのである。

このラゾニックの議論の根底にあるのは、シュンペーターの経済理論である。

シュンペーターは、今も、世界に大きな影響を与え続けているのである。