深刻なプラスチック汚染､生産自体に総量規制を 汚染研究の第一人者が期待する条約制定

ポリプロピレンやポリ塩化ビニル、ポリスチレンといったプラスチックの生産を減らす必要があると私は考えている。こうした素材は、耐久性がないので添加剤なしでは製品として成り立たない。

ポリプロピレンはおもちゃや自動車部品などに使われ、かなり多くの添加剤が含まれている。塩化ビニル樹脂にはフタル酸エステルという添加剤が多く用いられていて素材を柔らかくする役割を果たしている。フタル酸エステルの健康リスクとしては、子どもの性的早熟や、性的成熟の遅れなどが指摘されている。

何を優先的に規制すべきかについては、研究者やメーカーなど立場によって異なるとみられるため、それを決めるための中立的な委員会を作るべきであると、科学者の連合である“The Scientist's Coalition for an Effective Plastics Treaty"では提案している。私もそのメンバーの一人である。

リサイクルでは問題は解決しない

――プラスチック製品にはさまざまなものがあります。どのような製品の生産や使用を優先して規制すべきでしょうか。

容器包装などの使い捨てのプラスチックにターゲットを絞って優先的に減らすことで合意を図るべきだ。使い捨てのプラスチックは環境中への流出の可能性が高いためだ。医療用途などと比べて不要不急のものも少なくない。

――日本政府は、生産制限そのものには消極的な一方、プラスチックのリサイクルの重要性をこれまで強調してきました。

懸念のある化学物質を含む製品をリサイクルすることには合理性がない。日本ではともすれば、「サーキュラーエコノミー（循環型経済）＝リサイクル」として語られてきたが、国際的な認識は必ずしもそうではない。生産の総量を減らすことを優先し、どうしても必要なものについては有害な化学物質が検出されないように留意しつつ、リサイクルするといったことが重要だ。

廃棄物管理のヒエラルキーとして語られているように、まずいちばん上位に来るのがリデュース（削減）で、その次がリユース（再利用）、さらにその次にリサイクル、焼却による熱回収、埋め立てといった順序になる。

そして「拡大生産者責任」を徹底させ、メーカーが生産から消費、廃棄に至るプラスチックのライフサイクル全体に費用を含めて責任を持つようにすべきだ。

岡田 広行：東洋経済 解説部コラムニスト