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今さら聞けない50・60代からの「新NISA」のキホン 投資で効率よくお金を増やすための心強い制度

東洋経済オンライン / 2024年11月22日 8時10分

②専門家が運用してくれる

専門家が個別の銘柄選定や売買などをするので、投資家は株式などに対する分析や運用判断をする必要がありません。

③個人では投資しにくい資産へ投資できる

海外の株式などは、個人では買いにくい場合が多く、また、運用に必要な海外の情報を、個人で収集するのは大変です。投資信託であれば、そうした海外の金融商品にも、手軽に投資ができます。

④透明性が高い

信託銀行が分別保管しているため、運用会社や信託銀行が破綻するようなことがあったとしても、投資信託の資産は、そのときの時価で守られる仕組みになっています。また、運用成績やリスクの大きさなどが公表されているので、自分に合った商品が選びやすく、安心です。

積立額の決め方

何%で運用しながら取り崩すのかによって、積立額は変わります。実際には、取り崩しをはじめたら、リスクを抑えた運用(=リターンも低くなる)に切り替える場合もあるでしょう。

リスクの取り方を考えたうえで、目標額と積立金額を決めましょう。

工藤 将太郎:クレア・ライフ・パートナーズ代表取締役社長

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