「ソニーKADOKAWA連合」、アニメ業界に走る激震 「ソニーにやられた」、買収すれば勢力図は一変か
東洋経済オンライン / 2024年11月26日 7時40分
同時にアニプレックスや東宝などと並ぶ国内有数のアニメ企画・製作会社でもあり、直近では集英社原作の「【推しの子】」をヒットさせた。ただ、あるKADOKAWAのアニメ部門社員は「有力なKADOKAWA原作のアニメ化に際しては、(社外のアニメ企画・製作会社よりも)社内のアニメ部門に若干の優先権があり、KADOKAWAアニメ部門の強みとなっている」と明かす。
買収が実現すれば、KADOKAWAのアニメ部門と同様に、アニプレックスがKADOKAWAの有力原作を安定的に確保するというスキームもみえてくる。「ソニーと連携すれば、原作からアニメの世界配信までが完結してしまう。ダイナミックすぎて現実味がない」(前出のKADOKAWA社員)。
「6000億円規模というM&Aはわれわれにはできない。会社の首脳級も『ソニーにやられた』と頭を抱えているようだ」。あるアニメ会社の幹部がそう打ち明けるように、ソニーがKADOKAWAを傘下に収めれば、業界勢力図が大きく塗り替わる可能性も出てくる。
直近、アニメ業界で急速に総合力を高めてきた“台風の目”は、東宝だった。
国内売上高トップの映画館「TOHOシネマズ」を有し、企画・製作を担ったアニメの劇場版を精力的に配給できる強みを武器に、「僕のヒーローアカデミア」や「ハイキュー!!」、「呪術廻戦」、「SPY×FAMILY」など、アニプレックスをしのぐ勢いでジャンプ系IPをアニメ化。いずれも原作に見合う大ヒットとなった。
怒涛のM&Aも見逃せない。2023年11月にタイのアニメスタジオと資本業務提携すると、今年6月には「ダンダダン」などを手がける国内の有力アニメスタジオ・サイエンスSARUを買収。10月には「君の名は。」などの新海誠監督作品を扱うコミックス・ウェーブ・フィルム株も6.0%取得した。
さらなる打ち手を迫られる東宝
これら制作関連のM&A以上に注視すべきは、10月に発表されたアメリカのGKIDS買収だ。同社は北米を中心に、スタジオジブリ作品などのアニメ配給を担ってきた。
東宝の松岡宏泰社長は10月16日の決算説明会で、「日本のアニメ関係者が海外で作品を展開する際に、GKIDS、あるいは東宝を信頼し、架け橋のような存在になれることを目標にしたい」と語った。これはソニー傘下のクランチロールが担ってきた役割を、東宝も映画配給で果たしていくという宣言にほかならない。
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