意外と知らないGoogleの｢もうけの仕組み｣を解説 トヨタの5倍､NTTの25倍！桁違いの費用とは？

P/Lに計上された研究開発費は、大きく「ヒト」（報酬費用）と「モノ」（減価償却費）に分けられます。当期は、前期から8357億円（15.0％）増加。増加分のうち、エンジニア等への報酬費用が4089億円（48.9％）、減価償却費が1018億円（12.2％）を占めています。

注目したいのは、報酬費用の中に、巨額の「株式報酬」（※4）が含まれている点です。革新的な製品やサービスを開発して会社の価値（時価総額）を上昇させるほど、個人の報酬が増加するスキームを作ることで、優秀なエンジニアを獲得するのと同時に、流出を阻止しようとする同社の狙いが感じられます。

※4　金銭ではなく、株式で支払われる報酬のこと。同社の株式報酬は「譲渡制限付き株式ユニット」(RSU)で、一定期間の継続勤務など、特定の期間や条件を達成した後に、株式を受け取る権利が付与される

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佐伯 良隆：グロービス経営大学院教授（ファイナンス）