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ティアフォー社長が語る「自動運転」日本の勝ち筋 ソフトだけでなくデータのオープン化がカギ

東洋経済オンライン / 2024年11月27日 12時0分

開発キットを搭載するのは自動運転カーでなくてもよい。例えば、日本交通さんへ販売しているが、タクシーに開発ツールとセンサーを搭載して実走行のデータを収集し、それをAIで学習することで高度な自動運転につなげていく。

――先ほど「データもオープンソース化していく」と。

開発キットで集めたデータはオープンソース化していく。

データのオープンソース化で海外大手を追撃

――他社が集めたデータを無料で提供してもらうのですか。

オープンということと無料であることは違う。ソフトでもそうだが、オープンには無償と有償の両方がある。オープンなだけでデータの使用には基本的にお金を払ってもらう。

テスラやウェイモ、中国勢などは自社で膨大なデータを集めている。これに1社で追いつくのは不可能だ。が、オープンソース化することで彼らに負けないデータを集めることができる。

――経済産業省の後押しで「モビリティDXプラットフォーム」が10月に立ち上がりました。

自動運転にかかわる人材育成などがメインの活動になるが、データのオープン化の後押しにもなる。大企業の自動車メーカーとわれわれのようなスタートアップ、さらにでAI研究で著名な東京大学の松尾研究所もかかわっている。自動運転、データ、生成AIがつながっていく。

こうした政府のバックアップはとてもありがたい。

――自動運転は世界各地で実証実験が着々と進んでいますが、事故も起きています。

(一定の条件下でシステムが運転を担う)レベル4が社会に実装されていくのは間違いない。ただし、いつ、どこで、誰がやるかはまだ流動的だ。

リードしているのはやはりアメリカと中国だ。両国では特定地域で、特定企業が垂直立ち上げをやっている。例えば、サンフランシスコやフェニックスなどではグーグル系のウェイモが、上海や北京では中国のベンチャー企業が自動運転の実証実験を行っており政策もそれを後押ししている。

いろいろな車種・地域で自動運転を実現

日本はよくも悪くもティアフォー中心に進んでいる。ティアフォーはバス、タクシー、トラック、カート、工場内などで自動運転を進めている。いろいろな車種、地域で自動運転を行い、「面」を取っていくやり方をしている。

世界全体にレベル4の自動運転を広めていくことを最終的なゴールと考えると、どちらのやり方がいいのかはわからない。ある地域で自動運転をやるならアメリカと中国のやり方が進んでいる。どんな車種でも、どんな場所でも、というなら圧倒的にティアフォーが進んでいる。

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