アメリカの｢宇宙政策｣がマスク主導で大転換へ 揺れる同盟関係と加速する中国との競争

NASAは近年、機関全体のコストを効率化する努力の一環として、宇宙船やロケットなどのすべてを内部開発するのではなく、積極的に民間企業から商用サービスとして購入する方向性を打ち出している。そのわかりやすい例としては、国際宇宙ステーション（ISS）への宇宙飛行士や物資の輸送が挙げられる。

スペースシャトルが2011年に退役してから、ISSへの飛行士や物資の輸送はロシアのソユーズ宇宙船/プログレス補給船に依存する状況が長年続いていた。だが、2020年のDemo-2試験飛行ミッションで、SpaceXのCrew Dragon宇宙船による初めてのISSへの人員輸送が成功してからは、ロシアのソユーズ宇宙船とその役割を分担することが可能になった。

NASAによる民間企業を積極的に活用するアプローチは、宇宙通信から月着陸船、宇宙ステーション運営にいたるまで手を広げつつある。アメリカの宇宙機関は今後もさらに民間企業を宇宙開発に呼び込みたいと考えているはずだ。

だが、ここでマスク氏による利益相反が顔を出す。NASAによる民間企業からの商業サービス導入の成功の多くは、マスク氏が所有するSpaceXに依るところが大きい。SpaceX以外の民間企業は、NASAが新規調達案件の契約を増やそうとする中で苦戦を強いられており、すでに実績あるSpaceXと実質的な競争ができるほどにはなっていない。

また、米議会はNASAが商業サービス利用を拡大することによって、NASAの各センターへの資金配分に関する議会の影響力が低下したことに不満を持っていると言われている。議会からの風当たりがあまりに強まると、マスク氏がさらにSpaceXにばかり巨額の調達案件を持ちかけるようなNASAの改革は困難になるかもしれない。

アルテミス計画

今後のNASAにとって最大の問題は、月面有人探査や火星への有人探査を目指すアルテミス計画をどのように進めていくかだ。この計画は近年、停滞気味であることが指摘されるようになりつつある。10月には、ニュースメディア「ブルームバーグ」の創始者マイケル・ブルームバーグ氏が「1000億ドルもの予算を注ぎ込んでいるにもかかわらず、NASAの月面ミッションは行き詰まっている」と、自身のオピニオン記事で主張を展開した。

ただ、動きが鈍っているとしても、NASAがアルテミス計画を完全に中止することは考えにくい。この計画を発足させ、月面有人探査を再開することを決めたのは前トランプ政権だからだ。

ゲートウェイとスペース・ローンチ・システム