石破首相は地方創生でなく地方止血をやるべきだ 政策当局者の｢大局観｣は完全に間違っている

田舎に塾がないのは、生徒がいないからではなく、教える人がいないからだ。生徒は必ず一定数住んでいる。しかし、塾の先生になるような層の人々がいないだけだ。だから、大都市と比較して、地元、あるいは縁のある地域を選んだ親たちは、教師、あるいは学校・教育産業で働くことができる。地域の教育環境も持続可能となる。

政策的には、地域の小中学校には徹底的に処遇を良くする。教師は不足していても、教師以外の事務担当、文部科学省などの行政対応担当、課外活動指導担当などの人材を雇う資金を国が大々的に支援すれば、人材は一定程度得られる。その中で、教師は、授業を中心として徹底して子供と直接学び合う時間を十分とれるようになる。さらに詳しいことは、次の機会に。

高校・高等専門学校・大学も、その地域がある県内の都市部に存在している国公立学校が充実していれば、出ていく理由はない。地元と連携していれば、自分の活躍機会は地元の高等教育機関での教育機会によりさらに強化される。他の地域を経験したい、行きたい学生はもちろんそちらに行けばよい。

その時、出身地方の高等専門学校・大学・大学院は、戻ってくるための、地元の仲間との再結集をする「場」になる。インフラになる。そこで学び直し、あるいは、経験を後輩に伝え、アドバイスし、さらには教師として教育することもできる。

地元という軸があるというのは、根なしの都会の流行語にまみれた意識高い系の人々の流行に支配された、短命のビジネスモデルの企業、産業に負けないどころか、持続性においては、圧倒的優位性を持つ。その軸を中心に、流行のスパイスが必要なら加えればいいだけのことだ。

例えば、高等専門学校はそれぞれの地域に合わせた産業、領域にターゲットを絞ったものにし、今の機械、ロボットに偏ったものではなく、電気、化学・製薬・バイオ、IT、AI、農業およびバイオ、漁業、林業、医療、観光（と呼びたくないが、滞在型観光とでもしておこう）、その他サービス。高等専門学校という枠組みは素晴らしいから、これこそ拡大すべきだ。

そして、これにビジネス的スパイス、収益を増やすために、ビジネススクール、ロースクールからの出張講座、ビジネススクールキャンプのようなものを1カ月程度やればよい。それは、大都市のビジネススクールの教員が全国各地を回ればよい（詳細は2013年の拙著『成長戦略のまやかし』で提案している部分を参照してほしい）。

都会の外部コンサル不要、高等教育は地方国公立大に