2025年に日経平均株価は最高値を突破しそうだ トランプ次期政権は日本株にマイナスではない

内訳を見ると、外需が足を引っ張ったものの、定額減税、名目賃金の増加などによって個人消費が予想以上に伸び、金額は559兆円に達した。もっとも、この水準は直近ピークである2023年4～6月期の563兆円を0.8％下回っており、この間はおおむねゼロ％成長という評価が妥当になる。他方、名目GDPは前期比年率プラス2.1％と2四半期連続で増加し、金額は611兆円と過去最高を更新。水準は2023年4～6月期を2.6％上回っており、「名目と実質」の乖離が鮮明になっている。

この名目と実質の乖離を説明するのはGDPデフレータである。伸び率は前年比プラス2.5％となり、2022年10～12月期以来8四半期連続の上昇となっている。

「付加価値の単価」とも言うべきGDPデフレータの拡大は、名目値の企業収益が膨らむことを意味する。GDPが付加価値、すなわち企業の粗利益に近い概念であることを踏まえると、名目GDPが増加する局面で企業収益が拡大するのは当然と言える。名目GDPと企業業績および株価に長期的な連動性が確認できるのはそのためだ。

実際、名目GDPが停滞した1990年後半から2010年代前半にかけて株価はレンジ相場を形成し、名目GDPが拡大基調にある中で日経平均株価は4万円の大台を回復した。ここ数年の株価は明らかにインフレの追い風を受けており、その点において実体経済の裏付けを伴っていると言えるだろう。こうしたインフレの追い風は2025年も吹き続ける。

日本のインフレ以外の要素としては、もちろんアメリカ経済の動向が重要だ。その点、一般的にトランプ次期政権の政策を先読みしたトランプトレードとは「株高・金利上昇・ドル高」とされており、その通りになれば話は簡単なのだが、これには「裏」もあり、実際はもっと複雑な経路で日本の金融市場に伝播してこよう。

トランプトレードの本質とは何なのか

ここで改めてトランプトレードの概要を整理すると、株高は大型減税による景気浮揚、金利上昇とドル高は関税引き上げによる財物価の上昇、安価な労働力としての移民抑制に伴う賃金インフレの再来に備えた動きである。端的に言えば「インフレ加速を伴った景気拡大」が前提になっている。

他方、「裏」すなわち株安・金利低下・ドル安の要素として、代表的なのはエネルギー価格下落に伴うインフレ圧力の低下がある。トランプ氏は、エネルギー（≒シェールオイル・ガス）採掘に積極的で、環境よりも経済を優先する構えを明確にしている。