トヨタとホンダ､安全運転領域で初コラボの意味 クルマやバイクなどの混合交通を意識した内容

トヨタとホンダによる安全運転領域における講習の様子（筆者撮影）

二輪車、四輪車、自転車、電動キックボードなどの乗り物と歩行者が共存する姿を「混合交通社会」と呼んでいる。交通事故のない社会、すなわち「事故ゼロ社会」は交通参加者すべての願いであり、混合交通社会の目指すべき将来像だ。

【写真で見る】トヨタとホンダによる安全運転領域における講習の様子（14枚）

これまで自動車メーカー各社は、事故ゼロ社会に向けてさまざまな取り組みや技術開発を行い車両に実装してきた。さらに国も、それを法制化、つまり装着の義務化により後押しする。

義務化の一例として、前/後席へのシートベルトの設置義務と装着義務がある。法制化されたことで多くの人命が守られてきた。また、「横滑り抑制装置」（例：ESC）や「衝突被害軽減ブレーキ」（例：AEBS）などの運転支援技術は、事故被害の軽減効果が認められ、警察庁「事故統計」など数多くの統計データからも実証されたことから法制化された。

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トヨタが実施している安全運転講習について

トヨタは2005年、安全運転講習会の専用施設「トヨタ交通安全センターモビリタ」を「富士スピードウェイ」（静岡県駿東郡小山町）内に開設し、ドライバーに向けた交通安全についての各講習会の開催を継続する。総面積13万m²の広大な敷地には実技を行う10万m²の「フラットコース」、急斜面の「35度バンク」、滑りやすい路面の「低ミュー路」、座学向けの「研修棟」などが備わり、実技と座学の両面から安全な交通環境が学べる。

モビリタでの講習は企業や団体向けだけではない。個人ドライバー向けにも設定され、運転操作の基本である「走る、曲がる、止まる」の再確認から、モビリタの特徴を活かした高速域からのフルブレーキングなど、危険な運転操作が安全に体験できる。トヨタはこうしたモビリタでの活動以外にも、高度な運転支援技術を市販車に実装することで「交通事故死傷者ゼロ」を目指す。

ホンダの交通事故削減に向けた試み

ホンダは1970年、二輪車・四輪車メーカーでは初の試みとして安全運転の普及活動を目的とした「安全運転普及本部」を設立した。当初より、販売店の店頭などでお客様に口頭で安全への想いを伝える「人から人への手渡しの安全」を行いながら、実技による「参加体験型の実践教育」を組み合わせた活動を継続。現在、7カ所の「交通教育センター」から日本各地へ展開しつつ、海外では43の国と地域に対して現地の交通事情に合わせた活動を行っている。