まさに異例事態｢公明党｣国民民主にすり寄るなぜ 自民党案ではなく､国民民主案に｢相乗り｣

（写真：Sakura Ikkyo／PIXTA）

公明党と国民民主党の関係がぐんと近くなったようだ。両党は12月10日、政治資金の監査などを行う第三者機関を設置する法案を衆議院に共同提出した。

法案の正式名称は「政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案」で、第三者機関である「政治資金監視委員会」を国会に設置し、国会議員に関する政治資金の流れを監視することになる。

国民民主の原案に公明党が「乗った」

収支報告書に不記載や虚偽の表示があれば、訂正のための措置も講じることができるし、同委員会が要請すれば、国政調査権を行使する両院協議会の設置も可能になる。国民民主党の原案に、公明党が乗った形になっている。

ちなみに公明党は、政務活動費の廃止とともに、立ち入り調査権限を持つ第三者機関「政治資金監督委員会」を政府に設置し、国会の議決で指名された5人を委員とする法案を準備していた。同委員会が求める報告や調査を拒否した場合、罰則を科すことも検討された。

「公明党は当初、調査機関を三条委員会（国家行政組織法第3条に基づいて外局としておかれる独立性が高い行政委員会）といった形で行政府に置くという考えだった。しかし第三者機関が果たす役割については、我々と同じような考えであることから、設置場所は我々が主張してきた国会にして、公明党が検討してきたさまざまな権限を法案の中に含める形とし、共同提出に至った」

法案提出の経緯について、国民民主党の古川元久代表代行がこう説明したが、続いて古川氏が述べた言葉こそが、2党の将来を示唆しているのかもしれない。

「私たちは野党で公明党は与党だが、そういう立場を超えて、国民の信頼を回復できるような政治の絆を作っていく。その第一歩がこの政治資金監視委員会設置法案だ」

そもそも公明党が連立を組む自民党以外と法案を共同提出するのは、異例中の異例だ。だが10月の衆院選で8議席を減らし、24議席にとどまった公明党にとって、背に腹は代えられない事情がある。

というのも、衆議院で政府に中野洋昌国交大臣、輿水恵一復興副大臣、鰐淵洋子厚労副大臣、そして金城泰邦文科大臣政務官と庄子賢一農水大臣政務官の5人を出しているため、衆議院では単独で法案を提出できる21人を満たせなくなったからだ。

自民党案は公明党にはのめない内容だった

なお自民党は独自で政治資金規正法改正案を提出し、政治資金を監視する「政治資金委員会」を国会に設置するとともに、「政務活動費」の廃止を盛り込んでいる。しかし外交機密などの使途公開に特に配慮が必要な支出を「公開方法工夫支出」として非公開とするなど、その内容は連立を組む公明党にものめないものだった。