日本にも上陸｢ロボタクシー｣日米中の"覇権争い" 競争激化で戦略を見直す大手も出てきた

ロボタクシーに向け2019年8月に提携を発表して以来、両社の関係は徐々に深化している。2020年にトヨタがPony.aiに4億ドルを出資、2024年4月にはトヨタ中国、（トヨタと広州汽車集団との合弁会社である）広汽トヨタ、Pony.aiが合弁会社を設立した。広汽トヨタで生産した車体にPony.aiの自動運転システムを搭載した車両を、早期に1000台投入する計画だ。

WeRideもナスダック上場

バイドゥで自動運転技術の開発を担当していた韓旭氏が2017年に立ち上げ、今年10月下旬にナスダックに上場した中国自動運転スタートアップ「文遠知行（WeRide）」には、日産・仏ルノー・三菱自動車の3社連合のVC「Alliance Ventures」が出資する。

3社連合は2018年に出資し、2021年にも追加出資を行った。IPOの出資比率をみると、バスやトラックなど商用車を製造開発する宇通集団が保有率17.9％と最大で、VCの啓明創投が8.5％。3社連合が6.1％と続く。

最大株主がバス製造会社であることから、WeRideはロボバス、ロボバン事業の動きが多い。日産とも自動運転の実証実験を進めていたようだが、同社の経営の混乱も影響してか、WeRideの協業についてはここ数年具体的な話が聞こえてこない。

中国ロボタクシー企業が相次ぎアメリカで上場したのには、2つの背景が指摘されている。

1つ目は当局の“軟化”。近年の日中関係の悪化で、中国企業のアメリカ上場には高いハードルが課せられるようになった。

Pony.aiは2021年にもアメリカでのIPOを模索したが、アメリカ証券取引委員会が中国企業に対する監視を強化し、中国当局側も国内データを収集するテック企業のアメリカでの上場に難色を示したため、計画凍結を余儀なくされた。今回、技術系2社が連続してアメリカでの上場の承認を得られたことで、中国テック企業への投資に弾みがつくのではと期待が高まっている。

もう1つの背景は、ロボタクシーがより多くの資金を必要としていることだ。2社は毎年100億円単位の赤字を計上している。

Pony.aiはロボタクシー事業の損益分岐点を「一級都市で1000台体制」としており、今月11日、国有自動車大手の広州汽車集団傘下のEV企業「広汽埃安新能源汽車（AION）」とロボタクシーの量産で協業すると発表した。AIONの工場で自動運転システムを搭載した車両を生産し、2025年中に中国南部の広東省や香港、マカオを含む経済圏「大湾区」に1000台のロボタクシー投入を目指すという。