｢1000億円投資｣ジャパネットが握る長崎の"命運" 異例の｢民設民営｣スタジアムに見る"究極の地元愛"

しかし現状では、集客はできているものの、まだ街としての収益性に繋がっていないそうだ。来年（2025年）は長崎スタジアムシティを「サッカーやバスケと関係なく、遊びに来てショッピングや食事をする場所として浸透させる」ことで、収益性を持たせたうえで集客を図り、2025年の黒字化に目途を付けたいという。

開業当時には9割程度の稼働率であったオフィス棟や、内装工事の遅れがあった飲食店テナントのスペースも、来年早々に入居の目途が立つなど、明るい兆しも見えてきた。あとは、これまで「コンサート」「大相撲」「アイススケート」などの開催実績がある「ハピネスアリーナ」で、安定してライブやMICE（会議などのビジネスイベント）を誘致できるかも課題だ。

「地方創生の成功例」になれるか？

人口約40万人の地方都市・長崎市で、長崎スタジアムシティが「地域の活性化」「スポーツビジネスの運営」「都市開発」を並行しつつ安定した収益を出すことができれば、多くの地方都市のモデルケースとなるだろう。

ここで全国に通じるノウハウを蓄積できれば、ジャパネットHDのスポーツ・地域創生事業は「第2の事業の柱」以上に化け、「北の街から南の街まで都市開発・地方創生のノウハウを届ける」会社に変貌を遂げるかもしれない。そういった意味で、長崎スタジアムシティの今後を、試金石として見守っていきたい。

また今後の集客、収益力向上のために、「V・ファーレン長崎」のJ1昇格は、何としてでも来年（2025年）に果たしたいところだ。チームのチャント（応援歌）を借りて言えば「フォルツァ長崎！見せてやれ、J1昇格！」といったところだろうか。

宮武 和多哉：ライター