アメリカLNG事業で問われるメガ銀､損保の責任 現地住民が環境､人権への負の影響を指摘

アメリカ・テキサス州のリオ・グランデLNG基地の建設予定地（©︎Bekah Hinojosa/（SOTXEJN））

液化天然ガス（LNG）の増産投資が続くアメリカで、地域住民が大規模プロジェクトへの反対の姿勢を強めている。2024年10月、環境や健康、生活や歴史遺産への悪影響を懸念する先住民や環境・人権団体の幹部らが来日し、LNG基地建設への融資に名を連ねるメガバンクや保険引き受けに関与する大手損害保険会社に支援の中止を求めた。

“Drill baby drill”（化石燃料を掘って掘って掘りまくれ）は、次期アメリカ大統領に就任するドナルド・トランプ氏のスローガンだ。しかし現在のバイデン政権の下でも、アメリカでは史上空前の天然ガスの増産が続いている。

【写真】三菱UFJフィナンシャル・グループにリオ・グランデLNG基地事業への融資の中止を求める現地住民と支援者

ロシアによるウクライナ侵攻を機に、ロシア産ガスへの依存度引き下げを迫られたヨーロッパ各国がアメリカ産ガスの買い付けに殺到。テキサス州やルイジアナ州などアメリカ南部のメキシコ湾岸一体では、LNG基地の新増設計画が目白押しだ。

すべてのLNG基地が稼働すれば空前の規模に

アメリカでは現在、すでに年産約1億トン超の生産能力を有するLNG基地が稼働している。加えてアメリカ連邦エネルギー規制委員会（FERC）などによる許可済み（着工済みおよび未着工）のものとして約3億トンものプロジェクトが存在する。これらがすべて稼働するとアメリカは世界最大のLNG輸出国になる。とりわけメキシコ湾岸にはLNGプロジェクトの大半が立地し、海岸部を埋め尽くしつつある。

一方で反対する住民の声も高まっている。

天然ガスの生産や輸送などの過程では主成分であるメタンの一部が大気中に漏洩し、環境汚染や地域社会への悪影響が深刻な問題となっている。

ベンゼンなどの有害大気汚染物質の放出事故も後を絶たず、近隣地域では健康被害が多く報告されている。

また、LNG基地は黒人やメキシコ系などのマイノリティや先住民が多く暮らす地域に建設されることが多く、住民は爆発事故の危険と隣り合わせの生活を余儀なくされている。

そうした中、来日した環境・人権団体の関係者は、メキシコとの国境近くで計画されているリオ・グランデLNG基地およびテキサスLNG基地、リオ・ブラボー・パイプラインという3つの事業を挙げ、日本のメガバンクおよび大手損保会社による支援の中止や関与しないことを求めた。

3人の住民は、アメリカの環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）の関係者らとともに、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、SOMPOホールディングスの3社を訪問した。これらメガバンク2社およびSOMPOHDは、リオ・グランデLNG基地の建設への融資または保険引き受けで名前が挙がっている。