2025年の日経平均が最高値を更新する2つの理由 「割り負けていた内需系企業の逆襲」の期待も
東洋経済オンライン / 2024年12月31日 15時0分
筆者は、2025年に日経平均株価が過去最高値(4万2224円)を更新すると見込む。主な論点は(1)アメリカ経済が底堅さを維持する下で同国株も堅調な推移が見込まれること、(2)日本の名目GDP(国内総生産)の拡大が期待されることである。
想定されるアメリカの利下げ回数減をどう評価すべきか
(1)のアメリカ経済については、FRB(連邦準備制度理事会)が経済・物価見通しを上方修正するなど景気の強さが示されている。FRBはインフレ的とされるドナルド・トランプ次期政権の政策運営(関税引き上げなど)を経済予測の一部に織り込み、利下げに慎重な構えをみせている。
2024年9月FOMC(連邦公開市場委員会)時点では、4回の利下げ、すなわちFF(フェデラルファンド)金利(誘導目標レンジ上限)が2025年末までに3.5%となるとの想定を示していた。だが、2024年12月FOMCで示した2025年の想定利下げ回数は2回に減少、すなわちFF金利が4.0%で高止まりするというものに変更された。
利下げ回数減それ自体は、安全資産である国債の魅力を高めることで、リスク性資産である株式の相対的な魅力を削いでしまう。安全資産である国債から4%もの高利回りが確保できるなら、あえてリスクをとって株式に投資する旨味はなくなってしまうので、この点において株価に逆風となる。
ただし高止まりする政策金利を、「政策対応余地」と考えることもできる。たとえば失業率の上昇など、景気に不気味な兆候が出現した場合、果敢な利下げによって景気全般を下支えすることができる。
実際、2024年8月にアメリカの景気後退懸念が浮上して世界的な株価下落につながった際、FRBが9月FOMCで0.5%の利下げを決定し、金融市場の安定をもたらしたことは記憶に新しい。アメリカ株は、FRBの利下げ停止が逆風となる可能性はあるものの、堅調な推移を見込む。
(2)の日本の名目GDP(国内総生産)の拡大については、筆者はインフレが2025年の国内株式市場における最も重要な要素であると考えている。
名目値である企業業績や株価は、インフレによって水準がかさ上げされるため、(国家の破綻など極端な例を除いて)インフレは素直に株価上昇要因として認識すべきと判断している。そして、ここ数年の高インフレにもかかわらず、日銀が利上げに慎重な姿勢を崩してないことも重要であり、これはインフレを加速させうると判断している。
12月利上げ見送りの背景にある日銀の姿勢とは?
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