2025年の日経平均が最高値を更新する2つの理由 ｢割り負けていた内需系企業の逆襲｣の期待も

実際、日銀が2024年12月の金融政策決定会合で利上げを見送るとする観測記事が報じられて以降、ドル円レートは1ドル＝150円近傍から155円近傍へと上昇し、12月19日に利上げ見送りが決定されると157円台までドル高が進み、輸入物価の上昇圧力として作用している。

なお、筆者は以下の5つの理由から12月の利上げを見込んでいた。

• （1）アメリカ経済が景気後退を回避するとの見通しが支配的になった
• （2）消費者物価上昇率が2％を上回って推移
• （3）為替も円安傾向
• （4）個人消費が「（日銀が評価する通り）緩やかな増加基調」
• （5）2025年春闘が、2024年ほどではないにせよ高い伸び率になると見込まれる

だが、こうした材料がそろったにもかかわらず、日銀が利上げを見送ったということは、結局のところ筆者が想定していたよりも日銀はハト派だったということに尽きる。実際、植田和男総裁の記者会見はかなりハト派であり、総裁会見における自身の発言が円安を招くことを恐れていないようにも感じられた（事実、総裁会見中に円安が進行した）。

インフレ率を拡大させ得る要素は、人手不足を理由とする構造的な賃金上昇、それに伴う物流費上昇など副次的なインフレ圧力、そして円安による輸入物価上昇など数多くあるが、日銀がインフレを抑え込もうとする気配はあまり感じられない。

話を日本株に戻すと、筆者が注目するのはインフレの影響を除去“しない”名目GDPである。通常「経済成長率」と言えば、特段の断りがない場合は実質GDPを指すが、名目値である株価を読むうえで重視すべきは名目GDPである。

ここで第一生命経済研究所のGDP成長率の予測値は、2024年度の実質GDP成長率がプラス0.3％にとどまるのに対して、名目GDP成長率はプラス2.9％と高い伸びになると見込んでいる。2025年度は実質GDP成長率がプラス1.1％と潜在成長率を上回る伸びが期待され、名目GDP成長率はプラス2.3％となっている。

名目GDPと株価の相関性は一目瞭然

デフレ下の日本では「実質＞名目」という名実逆転が頻繁に起きたが、2022年以降は「名目＞実質」の構図、すなわちGDPデフレータのプラス圏推移が明確化している。

日本株が長期停滞に陥った1990年代～2010年代前半までは、デフレによって名目（金額ベース）の経済規模が膨らまなかった。これは名目GDPと企業収益や株価を同じグラフに描くと、一目瞭然である。名目GDPは1992年に500兆円を越した後、1990年代からゼロ成長状態となり、その後は2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災によって500兆円を割れた。