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「総理在職日数ベスト10」で振り返る"昭和100年" 3位は吉田茂、2位は佐藤栄作で…1位は?

東洋経済オンライン / 2025年1月4日 8時1分

この時代に政党内閣制が崩れて現役軍人が総理大臣になったのは、昭和7(1932)年、犬養毅総理が銃殺された五・一五事件後の斎藤実(海軍大将)内閣以降である。

その最大の問題は、国民の負託を受けていない「軍人」が統帥権を握り、独断で軍を動かすために国民の税金を国家「予算」として自由にしたことに尽きる。

戦後、近衛はA級戦犯容疑を逃れるように服毒自殺し、東条はピストル自殺未遂でGHQに保護された後、東京裁判(その歴史的是非は措く)で戦犯とされて絞首刑になった。

▶8位 岸田文雄〔1094日〕

在職日数の8位は、去年まで総理の座にあって記憶に新しい岸田文雄である。この総理、人気も実績もぱっとしなかった。

ただそれは、彼の責任とばかりとは言えない。

長きにわたり党を仕切ってきた二階幹事長を引きずり降ろし、前任の菅総理に引導を渡し、高市早苗、野田聖子、河野太郞を圧して総理の座に就いたところまではよかったが、「経済、経済、経済」とスローガンを3度復唱したわりには、具体的にこれといった目玉になる政策を打ち出せなかった。

デフレからの完全脱却を目指す「骨太の方針」も、「新しい資本主義のグランドデザイン」も、長期政権を前提とする絵に描いた餅に終わった。

▶7位 岸信介〔1241日〕

岸信介は、農商務省の官僚から、戦時期に東条英機内閣の商工大臣を務め、東京裁判では、A級戦犯容疑で巣鴨プリズンに収監された。満州国のグランドデザインを描いたことを、自他ともに認めている。

安保闘争デモが本当に要求したことは?

昭和35(1960)年、戦後日本最大の政治テーマ「日米安全保障条約改定」を強行採決後、引責辞任した。

当時、国会議事堂を取り巻いた全学連をはじめとするデモ隊の多くは、改定された条文そのものをほとんど読んでいなかったと言われる。

つまり、60安保闘争の焦点は、元A級戦犯・岸信介内閣に対する倒閣運動だったのだ。

これは、当時の全学連の幹部・西部邁(後の東大教授で保守派の論客)の証言によっても確かめられる。事実、安保条約自動延長の後、自民党は長期安定政権の道を歩むことになる。

▶6位 池田勇人〔1575日〕

昭和30年代後半に総理を務めた池田勇人は、高度経済成長路線のリードオフマンとして知られる。

「所得倍増」をスローガンに、「経済はこの池田にお任せください」「私は嘘を申しません」とダミ声で連呼した。

筆者はこれを、国会演説ではなく、白黒テレビ時代の自民党広報のコマーシャルとして聞いた。現代なら炎上必至の、「貧乏人は麦を食え」と言ったのもこの総理だ。

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