｢シニア世代の再婚｣が引き起こす"意外な大問題" ｢本人の自由だけど…｣意外な｢大問題｣とは？

むしろ財産などなければ、大きな問題にはならないのかもしれませんが……。

「事実婚」という選択肢も

このような場合、具体的な方策としては、

・事実婚として籍は入れない（相続権は発生しない）

・子どもに相続させる旨の遺言書を作成する（ただし配偶者が遺留分を請求すれば、4分の1を渡さなければならない）

・生前贈与する（ただし額が大きくなるほど税率が高くなるのであまりおすすめできない）

・経営者の場合、生前に自己株として後継者（子）に譲渡する（生前贈与より税率が低い）

などがあります。

今回のTさんはそれなりの資産家ということで、家族の反対を最小限に抑えるなら、「新しいパートナーにある程度の財産を残す旨の遺言書を残したうえでの事実婚」といった選択が現実的かもしれません。

子どもが自立しているシニア世代とはいえ、婚姻関係を結ぶとなれば、自分たちだけの問題ではなくなります。

今後の暮らし方、相続、お墓、介護などについて、家族と相談してから事を運んだほうがよいでしょう。

松尾 拓也：行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家