阪神･淡路大震災30年｢都市直下地震｣怖さと備え都市部に住む人が押さえたい｢5つのポイント｣

東洋経済オンライン / 2025年1月16日 8時0分

阪神・淡路大震災では高速道路が倒壊。地震の凄まじい破壊力に日本中が衝撃を受けた。1995年1月18日撮影（写真：AP/アフロ）

1995年1月17日の午前5時46分、兵庫県南部を震源とした、兵庫県南部地震（震災名：阪神・淡路大震災）が発生してから明日で30年。その後、東日本大震災、熊本地震、また令和6年能登半島地震など、日本は多くの震災に見舞われてきた。

阪神・淡路大震災は、神戸市を中心とした阪神地区の大都市部が見舞われた震災であり、かつ都市直下の活断層が活動した活断層型の地震であった。死者は災害関連死も含めて6434人に達し、戦後に発生した地震としては東日本大震災が起きるまで、国内で最も人的被害が大きな地震であった。

本記事では、阪神・淡路大震災を教訓に、都市直下地震への備えについて、都市部やその周辺の住宅街に住む人が押さえておきたい5つのポイントについて解説する。

まずは住宅を倒壊・崩壊させないように

1. 住宅の地震防災は耐震性確保から

阪神・淡路大震災における直接死の死因は72.6%が窒息・圧死、7.8%が外傷性ショック、7.4%が焼死だったという報告がある。多数の死者につながった窒息・圧死を減らすには、まず住宅を倒壊・崩壊させないことが重要である。

内閣府のまとめによると、死亡者の9割以上は死亡推定時刻が当日6時までとされている。家屋の倒壊等により、救助の手などが及ぶ前に亡くなってしまった方も多かったとみられる。

阪神・淡路大震災が起きた当時は、1981年以降に建築された「新耐震基準」ばかりでなく、1981年以前に建築された「旧耐震基準」で建てられた木造の住宅も多かった。最大震度7という激しい揺れを引き起こした都市直下地震により、旧耐震基準の住宅では倒壊が相次ぎ、多数の窒息・圧死者の発生につながった。

阪神・淡路大震災を受けて、2000年には住宅の新たな耐震基準（2000年基準）が作られた。2000年基準では耐震性向上に重要な壁の配置、床や金物の規定のほか、地盤調査によって地盤改良（地盤補強）工事や基礎仕様が選定されるようになった。

その後の熊本地震、また能登半島地震でも旧耐震基準、新耐震基準に比べて、2000年基準の住宅の被害は圧倒的に少なくなっている。

さらに、2000年基準の住宅の1.5倍の強さを持つ「耐震等級3」を取得した住宅では、震度7の揺れを2回受けた熊本地震でも中破以上の被害がなく住み続けられたというデータもある。

これらのことから、新築住宅であれば可能な限り「耐震等級3」の住宅とすることが望ましい。耐震性は設計だけでなく、施工不良を防ぐためにチェックなどを行うことも重要だ。第三者の専門家によるチェックも活用したい。