Windows 10サポート終了で迫るリスク "AI対応PC"への転換点となるか

Windows 10搭載PC（筆者撮影）

あなたのパソコンはまだWindows 10だろうか。2025年10月14日が迫り、セキュリティ専門機関が注意喚起を発する中、依然として全世界のPCの約6割がWindows 10を使い続けている。新しい技術への関心が高いゲーマー層でさえ、4割以上がWindows 10のままだ。

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この現状に、マイクロソフトは強い危機感を示している。

“Windows 10サポート終了”まで9カ月

2025年10月14日を過ぎるとWindows 10はセキュリティ更新が完全に止まる。IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）は2024年10月15日の注意喚起で、この問題の深刻さを強調している。

サポート終了後は新種のウイルスやランサムウェアに対する修正パッチが得られなくなるだけでなく、Windows 10上で動作する多くのソフトウェアにも影響が及ぶ。Google ChromeやMicrosoft Edgeなどのブラウザ、メールソフト、さらには業務用ソフトなども、順次サポートが打ち切られる可能性が高いためだ。

アメリカのサイバーセキュリティ機関（CISA）の調査によると、2024年1月から9月までにWindows OSの重大な脆弱性が15件見つかり、一部はすでにサイバー攻撃に悪用された事例も報告されている。現時点ではサポートが続いているため修正パッチは適用されるものの、ランサムウェアによる被害など、深刻な脅威が潜在的に拡大しているのは確かだ。リモートワークやネット決済が当たり前になった今、サポート終了後に同様の脆弱性が発生すれば、利用者が自力で対処するしかなくなる可能性が高まる。

企業向けにはExtended Security Updatesという延長サポートが存在するが、期間に限りがあるうえにコストもかかる。個人ユーザーにはその選択肢すらないため、サポート終了後は完全に自己責任となり、いつどんな脆弱性を突かれてもおかしくない状態に陥ってしまう。

残り9カ月とはいえ、企業でも個人でも一斉に乗り換えが始まると在庫不足や価格高騰が起きる可能性があるため、ゆっくり検討している暇はないかもしれない。

移行が進まない現状

Web解析サービスのStatCounterが示す2024年12月の市場シェアでは、いまだにWindows 10が約62.7％、Windows 11が約34.1％という状況が明らかになっている。サポート期限が迫る中でもWindows 10が依然として過半数を占めるのは、一部のユーザーが移行に踏み切れていない現実を浮き彫りにしている。