国民･玉木氏｢178万円の旗降ろす｣場合の絶対条件 ｢働く現役世代を助ける政策｣に全振りした背景

「現役世代を強くしないと、結局高齢者も苦しむことになる」と話す玉木氏

政治ジャーナリストの青山和弘が政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。今回はゲストに国民民主党の玉木雄一郎・衆議院議員を迎え、目下注目の集まる「税の議論」について直撃した。

※記事の内容は東洋経済の解説動画シリーズ「青山和弘の政治の見方」の下記の動画から前編の一部を抜粋したものです。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。

――国民民主党がとくに強く打ち出している賃金を上げる政策、手取りを増やす政策は、給与所得のある人にとってはもちろん効果があるものですが、年金生活者や就労前の若者、あるいは生活保護を受けているような方にはあまり関係がありません。あえて「働く人を助ける」という方向に、思い切り振っているということでしょうか。

【動画を見る】103万円の壁にこだわる理由／アンシャンレジームの打破／年収の壁と働き控え／｢壁｣見直しの妥協点／社会保障費の削減／消費税率の引き下げ

はい。あえて「働く人」に光を当てています。例えばコロナ禍などでも、住民税非課税世帯に何万円配ろう、みたいな政策はずっと続いてきた。ところが住民税非課税世帯って、4分の3が60歳以上なんですよね。事実上の高齢者支援になっています。

こういう人たちを助けていくのは政治の重要な役割ですが、一方で働いて税金を払っている人たちへの支援が、今の日本ではいろいろな面ですごく薄い。支える側の支える力を強く太くしない限り、結局年金は減ってしまうし、医療・介護も充実させられません。

ある種忘れられた、でもとても大事な働く層、若年層にもっと光を当てて応援できる政治があっていいんじゃないかと。

日本で働くインセンティブが削がれてしまう

――自民党、あえて言えば立憲民主党もそうですが、高齢者に向けた政治に力を入れている人たちへのアンチテーゼという意味があると。

われわれも高齢者を軽視しているわけではないのですが、現役世代を強くしないと、今の世代間の支え合いを前提とした社会保障制度だと、結局高齢者も苦しむことになる。現役世代に光を当てる政党がほかにあまりないので、だったらわれわれがやろうと。これはけっこう賭けでした。

今、国民負担率が48％になっているということで、稼いだものの半分ほどを税金や社会保険料で持っていかれる。この比率が高いほど、日本で働くインセンティブがだんだん削がれてしまいます。そうではなく、頑張って働いた分だけ自分自身が豊かになれるというふうにすることで、ダイナミックな社会にできるんじゃないかと思います。