国民･玉木氏｢178万円の旗降ろす｣場合の絶対条件 ｢働く現役世代を助ける政策｣に全振りした背景

もちろん精緻な分析は必要ですが、少なくとも百万単位の働き控えの人が追加的な労働供給をする潜在的な余地はあるといえます。

――現状だと、最低賃金の上昇分に合わせて178万円とする国民民主党と、物価上昇率に合わせて123万円とする自民党、それぞれの主張には開きがあります。交渉事なのでどこかで折り合う必要もあると思います。

私は今交渉の前面には立っておらず、古川元久代表代行らが中心になってやっていますが、何にせよ真摯に向き合って、予算案の衆議院通過までに何らかの折り合いをつけられるようにしたいです。

われわれも178万円というのは1つの理屈に基づいて言っているので、仮に178万円ではない数字で合意するにしても理屈が重要。国民民主党を応援いただいた方々にきちんと説明できる理屈を詰められるかです。

物価上昇率は1つの基準だと思います。われわれが基準としている最低賃金も、労働者の生活費を踏まえて決めると法律で定められているので、ある意味では物価上昇を加味した概念です。働いている人の「負担がこれだけ上がったな」という生活実感に最も忠実に決められている数字なので、その上昇率の1.73を使っている。

生活コストをどのように勘案していくのか、その際にどの数字を使うのか。これがポイントになってくるかなと思います。

「178万円以上」になっていく可能性も

――最低賃金は今後も上がっていくから、ここでその基準を採用して178万円にするとどんどん上げなきゃならなくなる、という懸念も自民党の中からは聞かれますが、この点についてはどうでしょう。

いいじゃないですか、どんどん見直していけば。生活保護の水準、あるいは高齢者が受け取っている年金の水準も、物価によるスライドが入っています。でも働く人の所得から控除される額には物価スライドが入っていない。だから30年間ほったらかしだったんですよね。

当然働く人の生活費も上がっていくので、物価に応じて手元に残るお金を増やしていく仕組みは入れておかないといけないんじゃないかなと。178万円以上になっていく未来も考えていけばいいし、場合によっては、今度法律を作るときに、物価連動条項みたいなものを入れればいいのではないかと思います。

青山 和弘：政治ジャーナリスト、青山学院大学客員研究員