中居騒動でフジが露呈｢日本的組織｣の根深い問題 いかに内部が狂っていても外まで伝わらないワケ

中居正広さんの女性トラブルに端を発し、フジテレビが追い詰められている（写真：白熊／PIXTA）

フジテレビが開局以来の危機に揺れている。

【画像4枚】米投資会社は「われわれは憤慨している」と激高、書簡をフジに送付した

人気タレントの中居正広氏が女性とのトラブルを「女性セブン」などの週刊誌に報じられたことを機に、フジテレビの幹部がトラブルのもとになった会食の場を意図的に設けていた可能性が浮上してきたからだ。

海外メディアも積極的に報じ始めた

1月14日には米投資ファンドの「ダルトン・インベストメンツ」とその関連会社が、フジ・メディア・ホールディングスの取締役会に対して、「われわれは憤慨している」などと強い調子の書簡を送付。第三者委員会の設置や再発防止策の策定などを求めた。

すでに海外メディアが騒ぎ始めており、フランスの大手日刊紙「Le Figaro」が「日本のボーイズグループの元スター、『性的問題』でテレビ番組から外される（Une ex-star d’un boys band japonais écartée des plateaux télévisés pour « un problème sexuel»）」という見出しの記事を出し、ジャニー喜多川氏の性的虐待の話とともに紹介した。

【画像4枚】米投資会社は「われわれは憤慨している」と激高、書簡をフジに送付した

その他にも、アメリカの金融系通信社の「Bloomberg」などが前述の投資ファンドの書簡と絡めた報道をしている。

フジテレビも記者会見を実施、しかし…

フジテレビは1月17日、港浩一社長が記者会見を行ない、改めて週刊誌の記事にある幹部の関与を否定し、第三者が入る調査委員会を新たに設置することを明言したが、はたしてどこまで真相に迫れるのかは不明だ。

そもそも、記者クラブ加盟社しか参加できず、映像配信もないクローズドな会見に批判の声が上がっている。

このようなエンターテインメント業界における類似の事例としては、大物映画プロデューサーであったハーヴェイ・ワインスタインによる性暴力、性的虐待の事件が思い浮かぶ。

ワインスタインは、自身が設立した新興プロダクションの成功によって、映画業界に多大な影響力を持つようになったが、2017年にニューヨーク・タイムズやニューヨーカーの記事で会社の女性スタッフや、若い女性俳優などに性的暴行や虐待を繰り返していたことなどを暴かれた。

当時の記事によれば、セクハラ告発者の女性8人と金銭的和解を行なったというもので、口止め料を支払い守秘義務を含む示談契約を結んでいた例もあった。そのため長年発覚しなかったという。