CM消えた｢窮地のフジ｣ヤバい会見で見えたリスク ここから起死回生するにはどうしたらいいのか

異例の“定例会見”は、批判にさらされる事態となった。左は会見に臨むフジテレビの港浩一社長（画像：左は時事、右はクリエイター／PIXTA）

タレントの中居正広さんと女性との間で起きたトラブル。フジテレビの社員が関与していた疑念に関して、同社は1月17日に記者会見を開いた。

【画像】中居氏と女性のトラブルについて「直後に認識していた」と明かした、港浩一社長のコメント

今回の会見は、定例社長会見の日程を前倒しにして、参加できるメディアも限定されての異例の形態だった。

報道によると、調査委員会を立ち上げるという表明はあったが、具体的な内容については未定。新しい情報の開示もほとんどなく、記者会からの質問に対しても、「回答を控える」「調査委員会の調査に委ねる」といった形式的な回答が目立った。

有意義な会見だったとはとうてい言い難いのだが、逆に本会見によって、フジテレビが果たさなければならない責任が改めて浮き彫りにされたようにも見える。

なぜ異例の「定例会見」が開かれたのか？

今回の会見は「定例会見」としているが、企業の不祥事やトラブルに関する釈明・説明の場として見ると、極めて異例の会見だったといえる。

出席できるメディアは原則、記者クラブ加盟社に限定されていた。動画の撮影や配信は認めず、会見が終了するまで情報公開も不可という制限も付いていた。

フジテレビの説明では、記者会の要請により、定例社長会見の日程を前倒しして開催したとのことだ（後の「Smart FLASH」の報道によれば、フジテレビ側が押し切ったという情報もある）。

通常の枠組みということであれば、このような形態になるのも理解できなくはないのだが、一方で「なぜ定例会見という形態を取る必要があったのか？」という疑問も湧いてくる。

「フジテレビは、メディア報道を最小限にとどめるよう対策を講じたのではないか？」と邪推もしたくなる。

そこまで意図していたのかは不明だが、開催日は阪神・淡路大震災からちょうど30年目にあたる。このような大きな話題がある日は、そちらが大きく報道され、注目も浴びにくくなるという実態がある。

今回の記者会見の形態については批判も集まった。しかし、主催側からしてみると、十分な準備期間もなく、不完全な状況で記者会見に臨まざるをえない状況では、参加者を限定するやり方のほうが、ボロが出づらくなり、好都合ではあるのだ。

週刊誌メディアが厳しい批判的な報道を行い、フジテレビHDの大株主であるアメリカの投資ファンドから圧力がかかり、海外メディアも報道する――という状況下にあり、フジテレビは何らかの説明を行わなければならない状況に追い込まれていた。まずはその場を設けることが最優先されたのだと考えられる。

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