フジ｢相次ぐCM出稿停止｣よりキツい最悪の展開 不信感が募れば､視聴者もスポンサーも去るだけだ

各社報道によると、記者クラブ側は雑誌やネットメディアも対象とするよう求めていたが、フジテレビは認めなかったという。

また「会場の狭さ」を理由としたとの報道もあった。あくまで今回の会見は「定例会見の臨時開催」と位置づけられ、通常の定例会見に準じた扱いをしたとみられる。

なお、フジテレビの公式サイトでも、港氏の発言は「2025年1月度定例社長会見」として紹介されている。

ネット上では「隠蔽でしかない」との声が…

しかしながら、公式サイトに掲載された文章には、質疑応答の模様が記されていない。会見は1時間半以上に及んだというが、その内容がほとんど公開されていないことになる。

こうした状況もあって、ネットユーザーからは「オープンにする気がない」「隠蔽目的か」との批判が絶えない。

再度の会見開催を求める機運も高まり、ネット署名サイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」では、ジャーナリスト有志らにより「フジテレビに記者会見の『やり直し』と、日弁連のガイドラインにもとづく第三者委員会による徹底調査を求めます」と題した署名活動が始まっている。

「CMの出稿停止」よりもフジテレビが恐れる事態

否定的な意見の多い今回のフジテレビ会見だが、筆者は「これなら、やらないほうがマシだった」と考えている。ネットメディア編集者として、これまであらゆる「炎上」への反応を見てきた人間からすると、まさに火に油を注ぐしかない対応と言えるのだ。

視聴者だけではない。スポンサー企業も、今回の会見には大いに落胆したことだろう。

現状ではあくまでも「CMの出稿停止」の段階だが、もし第三者（的な）委員会による調査発表にも不信感が残れば、「フジからのCM撤退」という可能性も生じてくる。それこそ、フジテレビが真に恐れる事態のはずだが、今のところ、「自ら招こうとしている」かのような印象を受ける。

話を会見に戻すと、そもそも不特定多数のメディアを受け入れる体制ができていないのであれば、会見を開くべきではなかった。とはいえ迅速な経緯説明は必要であり、プレスリリースなどの文面ベースで伝えた上で、後日開かれた場での質疑応答を約束する流れが望ましかっただろう。

その際には当然ながら、対象メディアの大幅拡大と、質疑応答の時間無制限がセットになる。

コミュニケーションのプロセスが可視化されるSNS社会では、少しでも「隠そうとしている」と感じさせると、途端に違和感と疑念を招く。