トランプ政権発足､対峙する石破首相に今必要な事 フラット化の時代から｢逆戻り｣する世界

1月20日に大統領に就任するトランプ氏（写真：Bloomberg）

アメリカのトランプ氏が1月20日に大統領に就任し、新政権が動き出した。アメリカが主導してきた冷戦後の世界では、市場経済と民主主義が広がり、インターネットの普及と相まって平和で豊かな「フラット（均等）化」の時代に入ると期待された。

だが、現実はそうはならなかった。ウクライナ侵略を続けるロシアをはじめ、民主化を抑え込もうとする強権国家が台頭し、ネット空間ではフェイクニュースがあふれ、「テックビリオネア」と呼ばれる大富豪を生み出した。トランプ政権は世界の分断と対立をさらに深めるのか。その世界に日本はどう向き合うべきかを考えてみたい。

「フラット化する世界」は反響を呼んだが…

「フラット化する世界」は、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、トーマス・フリードマン氏が、2005年刊行の著作（邦訳は2006年刊）で指摘し、大きな反響を呼んだ。

ソ連と東欧の社会主義国が崩壊した冷戦終結後の世界では、ヒト、モノ、カネが国境を越えて移動し、市場経済が定着。自由な言論に基づく民主主義も広がる。インターネットの普及で情報も世界中に瞬時に伝わり、民主化を加速。世界中が同じ情報を共有し、経済発展の機会も平等になっていく。そうした現象をフリードマン氏は「フラット化」と呼んだ。

しかし、世界の動きは単調ではなかった。

2008年には、アメリカの投資銀行、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した金融危機で世界経済が急失速。民主主義国ではない中国が巨額の財政出動に踏み出し、危機克服に貢献した。

2009年に発足したアメリカのオバマ政権は中国に対して融和的な「関与政策」をとったこともあり、中国は東アジアなどで軍備拡張をじわじわと進めた。オバマ大統領は、8年の在任期間の後半では対中強硬策に軌道修正するが、中国の軍事的・経済的台頭を抑えることはできなかった。

2014年には、強権国家の代表であるロシアがウクライナ領のクリミアに派兵して一方的に併合。アメリカや日本が加わるG7などがロシアに対する経済制裁に踏み出したが、日本の安倍晋三首相（当時）がロシアのプーチン大統領と会談を重ね、親密さをアピールするなど、西側各国の足並みはそろわなかった。中国とロシアの動きは、アメリカ主導の民主主義の拡大にブレーキをかけることとなった。

アメリカがグローバル化に逆行

2017年に発足した第1次トランプ政権は、移民の流入を阻止するためメキシコとの国境に壁を建設する計画を推進。TPP（環太平洋経済連携協定）からの脱退など、アメリカ自身がグローバル化に逆行する動きを強めたのである。