サムスンが日本の｢キャッシュレス市場｣に参入 Apple Pay､Google Payに次ぐ｢第三のウォレット｣

韓国サムスン電子はGalaxyスマートフォンのモバイルウォレットサービス「Samsung Wallet」を日本で展開する（筆者撮影）

Apple PayやGoogle Payが存在感を放つ日本のキャッシュレス市場に、サムスン電子が参入する。

【写真で見る】端末のどの画面からでも、画面を下方から上へ指をスワイプすることで、決済カードを表示できる

Galaxyスマートフォン向けモバイルウォレットサービス「Samsung Wallet」が、2025年2月25日から最新Galaxyの登場に合わせ、国内で正式にローンチされる。世界では30ヵ国以上で1億人以上のユーザーを擁するが、日本における利用者はどのような体験を得られるのだろうか。

モバイルウォレット戦国時代へ

クレジットカードのイシュア（発行会社）やブランド（Visa、Mastercardなど）、加盟店契約会社（アクワイアラー）といった既存のプレイヤーに対して、スマートフォンでカード決済を行える「モバイルウォレット事業者」は、キャッシュレス化の進行とともに急速に台頭してきた。

Apple PayやGoogle Payは、その典型的な存在として国内でも広く普及し始めているが、Samsung Walletは“新たな選択肢”となる。

サムスンは2015年に「Samsung Pay」としてクレジットカードのタッチ決済機能を立ち上げ、2022年にパスワード管理やブロックチェーンウォレットなどを統合して「Samsung Wallet」に再編した。グローバルでは決済のみならず、ポイントカードやID、チケットまでをスマートフォンに統合する“デジタル財布”として存在感を確立している。

昨今、運転免許証やマイナンバーカードなど物理的に携帯していたさまざまな証明書をデジタル化し、スマートフォンへ集約する動きが世界的に進んでいる。Apple PayやSamsung Walletが海外で運転免許証への対応を進めているのも、その一例だ。

日本でも行政と連携したデジタル化が加速しており、今後はウォレットアプリが単なる“決済手段”にとどまらない総合的な認証サービスに発展していく方向だ。

まずオリコカードとPayPayに対応

Samsung Walletが日本でまず対応するのは、オリコカードによるタッチ決済（NFC・EMV方式）と、QRコード決済のPayPayだ。2月25日のサービス開始当初はこの2つで、3月以降に三井住友カード（VISAブランド）、三菱UFJデビット、JCBプロパーカード（JCBが直接発行するカード）が追加される予定。多くのユーザーが保有しているカードを、そのままSamsung Walletへ移行できるようになる。