モヤモヤする｢フジテレビのガバナンス問題｣ 中居正広さんは芸能界引退発表､関係者も言及

「フジテレビのガバナンス問題」に物申す議論が持ち上がっています（写真：barman／PIXTA）

経営体制を問題視する声

芸能界引退を発表した中居正広さんに関する一連の報道は、1月17日を境目に風向きが変わったのではないでしょうか。フジテレビの番組でCMを差し止める企業が相次ぎ、公益社団法人ACジャパンの公共広告に差し替えられたインパクトは大きいもの。事の大きさが可視化されたような状態です。CMにまで反映されたことで、ゴシップネタで片付けられそうだったことがフジテレビのガバナンス問題へと発展しています。

【画像】YouTubeを除き、テレビ局が上位を占めるという特殊な日本市場

フジテレビの経営体制を問題視する声が世論で強まったのは、同日に行われたフジテレビ港浩一社長の2025年1月度定例会見がきっかけと言えます。だいたい月1ペースで開催される定例会見の日程を急遽前倒すも、あくまでもスタイルは通常の定例会見に沿ったかたち。全国紙やスポーツ紙が加盟する「ラジオ・テレビ記者会」所属のペン記者だけが質問できるという制限のみならず、撮影をNGとした点で突っ込みどころを増やしました。

センシティブな人権問題をはらむ内容についてこのタイミングに開く会見であれば、出席する記者の門戸を広げ、質問が続く限り真摯に答えて向き合うエンドレススタイルの会見が望ましかったのではないでしょうか。あらゆる面でリスクを取らなかった姿勢に反感を買ったのは間違いありません。「何かが違う……」と、モヤモヤした人は多かったのでは。

この会見に関心がなかった人にまで、問題意識が向けられるきっかけがさらに作られます。それがCMの差し止めです。フジテレビの番組を見ていれば、ACジャパンの公共広告に置き換わった現状に誰でも気づきます。CM提供社が自粛する動きは会見後に起こっていますから、フジテレビの経営管理体制を疑問視した結果として見て取れます。

CM差し止めを判断した企業の数は70社以上に上るとか。その規模に驚くだけでは終わりません。問題は今後、代理店を通じてフジテレビと新たにCM契約なり、更新する企業の数や条件がどう変わるのか、です。4月改編に向けてそろそろセールス開始を控える今、広告収入という稼ぎ頭が大きく失われてしまうことがなくもない危機的状況です。

既存メディア全体に問われている問題

そんななか、「フジテレビのガバナンス問題」に物申す議論が持ち上がっています。

公式な場での議論を促した人物の1人がラジオ局の文化放送社長であり、フジテレビの大本の母体であるフジ・メディア・ホールディングスの社外取締役でもある齋藤清人氏です。文化放送はフジ・メディア・ホールディングスの株主であることから他人事ではない関係者の発言であることが前提となりますが、社外取締役という監視する役割を持つ立場で「フジテレビは今、多くの人が腑に落ちるような説明が求められています」と苦言を呈しました。