モヤモヤする｢フジテレビのガバナンス問題｣ 中居正広さんは芸能界引退発表､関係者も言及

これに続くのがフジテレビを含む地上波テレビ局各局。動画配信プレイヤーが主役の座を奪うアジアの主要国と比べると、日本市場だけがYouTubeを除き、テレビ局が上位を占めるという特殊な状況です。

ただし、テレビ局の安泰が今後も続くとは限りません。この5年のうちで、アジア市場全体におけるテレビ事業の収益はさらに減少が見込まれ、YouTubeやTikTokなどのソーシャル系が6兆円規模に成長することが予想されています。かつて地上波テレビ局が強かった韓国市場では今やKBSとSBS、MBCの3局合わせて全体の1割程度にとどまります。世界的には旧態依然のテレビ局が市場をリードする時代は終わっていることが数字から示されています。

フジテレビが再びコンテンツで勝負して収益性を確保するにも、世論からの信頼を取り戻すにも、経営管理体制の健全化がカギとなっていくでしょうが、いばらの道であることが目に見えています。

長谷川 朋子：コラムニスト