モヤモヤする｢フジテレビのガバナンス問題｣ 中居正広さんは芸能界引退発表､関係者も言及

1月21日に開催された放送業界誌向けの文化放送定例会見に筆者が出席した際に齋藤社長はその理由についても明確に話しています。「CMを控える企業や団体が出てきているのは、やはり説明が足りていないことの象徴です。先日の会見ではまだ説明が果たせていないということだと思います。既存メディア全体に問われている部分もあるのではないでしょうか。襟を正して真摯に向き合わなければならない」。

こうした思いから、フジテレビのガバナンスの早急な立て直しに向けた対応を求めて、他の社外取締役と複数人で臨時取締役会開催の申し入れを行ったことも明かしていました。この発言が報じられた後、臨時取締役会が行われることが決定し、23日に開催された結果、フジテレビは今後、第三者委員会による調査・検討を行い、27日にはこれに関する記者会見を実施することを発表しました。

また「信頼を揺るがすわけにはいかないという覚悟はどの局にも、どのメディアにもあると思う」と齋藤社長が話すように、実際、TBS、日本テレビ、テレビ東京が社内調査を行うことを表明しています。すでに信頼は揺らいでいるとも言えますが、自浄しようとしていることは感じ取れます。

ガバナンス問題として捉えるべき理由についても齋藤社長は指摘しています。それはフジ・メディア・ホールディングスがうたうグループの人権方針との整合性です。ホームページに掲載されている内容を見ると、「本方針は、当社グループが人権を尊重しつつ事業活動に取り組むことを明確にするために定めるもの」と説明があり、「差別・ハラスメントの禁止」や「メディアグループとしての人権尊重」など具体的な記載もあります。それゆえに「この通り、ぜひ誠実に実践していただきたい。本当に誠実な対応が迫られていることを強く感じています」と強く訴えていました。

市場をリードするのはYouTube

フジテレビの1月17日の会見をきっかけに生まれたモヤモヤの要因は“誠実性に欠ける”ものが大きかったのではと思わされます。これまで以上にメディアに対して、倫理的な姿勢が厳しく求められています。収益力の高さだけで市場をリードできる時代ではないことを物語っていると思います。

数字のうえでもそれは明らかです。調査会社のメディア・パートナーズ・アジアによると、約4兆円規模の日本の映像市場のなかで、今や最も収益を上げているのはYouTubeです。テレビ局各社を追い抜き、YouTubeは全体のうち12％のシェアを誇ります。