PCが｢通信込み｣で買える時代は来るか KDDIがPC大手と組む｢eSIMビジネス｣の本気度

KDDIの法人向け通信サービス「ConnectIN」に対応するDynabookのPC（筆者撮影）

リモートワークが定着したことで、社員が自宅や外出先など、会社以外の場所でPCを使う場面が増えている。どこにいても安定したネット接続を確保したいという声は高まるばかりだが、これまではWi-Fiを探し回ったりモバイルルーターを持ち歩いたりと、企業や個人のIT環境に余分な負担がかかっていた。実際に4Gや5G通信機能を内蔵したPCは一部のハイエンドモデルに限られ、導入コストも高かった。

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こうした現状を変えようと、KDDI（au）が新たに始めたのが「ConnectIN（コネクティン）」だ。スマートフォンと同じように、PCを買った時点で通信料金までも含まれている仕組みを提供し、IT部門やユーザーの負担を大幅に減らすことを狙っている。

2025年10月にWindows 10のサポートが終了するタイミングで大規模なPC更新需要が見込まれていることもあり、KDDIはこの「買い替えラッシュ」に合わせて通信込みPCを普及させたい考えだ。

企業のIT担当者の負担を軽減

従来、企業が「モバイルPC」を導入する場合、PC自体を調達した後で通信回線を契約し、台数分のSIMカードを用意して1台1台アクティベートする必要があった。社員1人ひとりの利用状況を把握し、月々の通信料金も管理しなくてはならない。数百台単位になると、この作業はIT部門にとって相当な手間になる。

ConnectINの場合は、最初からPCに通信サービスがセットになっているため、そうした煩雑な手続きを大幅に削減できる。さらに「eSIM」と呼ばれる仕組みを採用しており、物理的なSIMカードを差し替えることなく、オンラインで通信設定を行える。

パソコンを開封し、起動した瞬間からインターネットに接続でき、国内通信が使い放題となる。Wi-Fiのパスワードを配布したり、モバイルルーターの貸し出し計画を立てたりする必要がなくなるわけだ。

IT担当者にとっては、管理負荷を下げられるだけでなく、リモートワーク中のサポート体制も組みやすくなる利点がある。

PCメーカー各社が続々と参入

この新しい仕組みに対しては、日本HP、VAIO、Dynabook、レノボ・ジャパン、パナソニック コネクトなど、国内PC市場を牽引する主要メーカーが相次いで参画を表明している。各社の合計シェアは5割を超えており、これだけの大手が足並みを揃えれば、一気に市場に浸透する可能性が高い。