｢DeepSeekは"始まり"か｣世界で起きる"大変化" ｢ブラックスワン｣になる?北京大学MBA生の考察

DeepSeekが果たして、この昨今の膨張する株式経済における「ブラックスワン」になりえるのか。

私自身は株式投資は素人であるという前置きの言い訳をさせてもらいつつ、自分なりの現在の考察を書かせていただきます。

真偽は不確だが「サービスのクオリティ」は確か

いま株式市場の動揺を受けて、DeepSeekに関するさまざまなニュースや関連記事が噴出しているように思います。

しかし、それらの情報の真偽はポジティブな情報であれ、ネガティブな情報であれ、慎重に受け取る必要があります。

なぜなら、中国でAI領域は国家産業領域と言えるからです。

以前、私はDeepSeekではない当時の中国大手LLMに取材を申し込みましたが、一切の取材を断っていると言われました。

このような領域は外部の人間に重要な情報が流れることはありえません。無論、私も内部情報は持っていません。そして、もし内部情報を持っている外部の人がいたとしても、それを積極的に公開する人もいないはずです。

したがって、外部の人が話す噂レベルの情報は安易に信じるべきではありません。

DeepSeekのホームページが発信している内容や、DeepSeek関係者が発信している内容だけを丁寧に追うべきです。DeepSeekもマーケットの信頼を得るために、これからより積極的に情報を発信していく可能性もあるでしょう。

ただ、サービスの背景に関する真偽はどうであれ、サービスのクオリティは確かです。

一度触ってみると、それを実感できるはずです。

このクオリティを無料で提供できるのであれば、アメリカのアプリストアで一時首位に立った理由も納得できます。

とはいえ、確かなことがあります。それはこのアプリが「純中国産」であることです。

「純中国産」であることの衝撃

オフィスは浙江省の杭州に位置し、社員数は200人に満たないというのは確からしい事実です。

今まで世界で展開しているAI企業は、中国の本土ではなく、たとえば台湾のNVIDIAであったり、香港であったり、ByteDance社も展開先の地域に法人を持っています。

しかし、DeepSeekは中国の本土で起業をし、そこにいながら世界展開をしています。

中国で起業をし、中国で法人登記をしているということは、つまりそれは中国政府の目を通っているということも意味します。

中国政府とDeepSeekとの関係性の強弱はわかりかねます。

ただ、中国は国としてこの領域も重点領域としていることは事実であり、その国で生まれたサービスが国内外でインパクトを与えていることは、大きな衝撃と言えるでしょう。