「トランプ2.0」でドル円相場はどこまで動くのか 日米金利差の縮小で2025年前半に円高局面も?
東洋経済オンライン / 2025年2月1日 8時0分
1月20日にアメリカ大統領就任式が行われ、第2次トランプ政権が始動した。アメリカ第一主義を掲げる「トランプ2.0」で為替相場はどう動くのか。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏に話を聞いた。
※記事の内容は東洋経済の解説動画『為替相場はどう動く?』から一部を抜粋したものです。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。
――トランプ大統領が就任早々、大統領令を連発したり、カナダやメキシコに追加関税を課す考えを示したりして、注目を集めています。
【動画】「為替はどう動く?」大統領令連発の波紋/焦点はトランプ関税/1バレル70ドル/サービス収支の赤字が10兆円に?/日米の金利差の行方/今年前半に円高局面?/強すぎるドル
トランプ大統領が就任演説で語ったのは、「移民」「エネルギー」「関税」「安全保障」の順番だった。中でも、課題として掲げていた不法移民対策は、南部国境に非常事態を宣言、エネルギーをめぐっては緊急事態宣言をした。つまり、トランプ大統領が国民に伝えたい最初のメッセージは、マーケットが注目していた関税ではなく、移民やエネルギー価格の高騰によるインフレなどを何とかするということなのだろう。
カナダやメキシコへの追加関税の話は、就任式ではなく執務室に戻ってから出てきた話だった。就任式で言及しなかったのは、軽視しているというわけではなく、「言うまでもない」ということだろう。ただその後、関税の話が頻繁に出てきている。それでマーケットは上下しており、第2次トランプ政権の争点が関税であることは間違いない。
――2025年のエネルギー価格の動向については、どのような見通しでしょうか。
2024年の末に2025年の見通しを作成したが、原油価格は前年比で低下し、1バレル70ドルぐらいになると想定している。その場合、原油だけで輸入が約2兆円前後減り、円安圧力の緩和になるといえる。
ただ、年明けには1バレル80ドルを超えており、現時点でも70ドルに収まっていないため、想定が正しいのかどうかという点はある。基本的にトランプ大統領は、鉱物性燃料の価格を下げる政策を宣言しており、原油価格は前年より低めに想定せざるをえない。中国の景気も振るわず、需要も盛り上がらないとなると、原油価格が1バレル80ドルからさらに上昇するというよりは、70ドルで見ておいたほうがいいだろう。
インバウンドはポジティブだが・・・
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