「Suica」が今のままでは生き残れない理由 10年計画で汎用的なスマホ決済サービスを標榜
東洋経済オンライン / 2025年2月3日 8時0分
首都圏では「Suica」など交通系ICカードが普及し、紙の切符を買う機会はめっきり減った。一方、私鉄や地方の交通事業者はクレジットカードによるタッチ決済やQRコードを読み取るタイプの乗車システムを推し進めている。
【写真で見る】フェリカではなく、クレジットカードによるタッチ決済に対応した自動改札機
そんな状況下、JR東日本は「Suica Renaissance」と銘打った10年計画を打ち出し、従来のSuicaの枠組みを超えるサービスを次々と投入する方針を示した。交通と決済の融合を進め、スマートフォンや新技術を活用したチケットレス利用から地域活性化までを視野に入れている。
交通系ICカードの先端を走るSuicaだが、これからどのような進化を遂げるのか。私鉄や地方交通が別のアプローチで進める新決済との“共存”はどのような形になるのか。その最前線を追ってみた。
新生Suicaが描く未来
2025年3月、訪日外国人を対象にした「Welcome Suica Mobile」(iOS版)が本格稼働する。あらかじめアプリをダウンロードし、海外発行のクレジットカードでチャージしておけば、成田や羽田に到着したその瞬間からSuicaを利用できる仕組みだ。
現行の「Welcome Suica」は物理カード発行のため返却時の煩わしさがあったが、モバイル対応ならカード購入の手続き不要で手軽に使い始められる。
同年秋には新幹線eチケットと在来線特急のチケットレスサービスが一本化され、アプリ内で新幹線も在来線特急もシームレスに予約・決済が完結する。これまで別々に操作する必要があったサービスがようやく1つにまとまるわけだ。
2026年秋にはモバイルSuicaアプリが大規模な機能拡充を迎える。2万円超の買い物にも対応するコード決済機能と、友人や家族間でSuica残高を送受信できる機能などが追加される予定だ。
「Suica電子マネーは(店頭などで)数千円程度の決済シーンが多かったが、より高額な買い物にも対応する」とJR東日本は説明する。法令上の制約などを踏まえた上限は今後正式に定める方針だ。
Suicaが単なる交通系ICカードの域を超え、汎用的なスマホ決済サービスとして再定義されることになりそうだ。
2027年春には首都圏(長野含む)・仙台・新潟・盛岡・青森・秋田エリアがすべて統合され、1枚(あるいは1つのアプリ)のSuicaで大きな範囲を乗り継げるようになる。常磐線でいえば、上野〜仙台間を通しで利用しても分割が生じず、一貫してSuicaで行けるわけだ。
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