障害者への向き合い方を学ぶ｢検定｣今注目の理由 浦和レッズスタッフも受検｢必要性を感じた｣

障害がある人などとの向き合い方、学ぶ方法があります（写真：Fast&Slow／PIXTA）

2024年4月、「障害者差別解消法」が改正され、国の行政機関や地方公共団体だけでなく、事業者（一般企業など）でも障害がある人への合理的配慮の提供が義務化された。

【写真で見る】「合理的配慮」に取り組む浦和レッズ。マニュアルを作り対応している

改正障害者差別解消法のポイントは2つ。

1つは、障害を理由にサービスの提供を拒否したり、サービスの時間帯や場所を制限したり、障害のある人にだけ条件を付けたりする、「不当な差別的取り扱い」を禁止すること。

もう1つは障害のある人から何らかの対応を求められた場合、過重な負担のない範囲で対応することや、対応内容について話し合い、対応できないことがある場合はその理由を伝えることを、法的に義務づけている。これを「合理的配慮の提供」という。

どんな場面でどう対応すればいいか

そうとはいえ、実際にはどんな場面で、どのような対応をすればいいかわからない人も多いだろう。

そんなときに株式会社ミライロ（大阪市、以下ミライロ）の「ユニバーサルマナー検定」がとても参考になったと好評で、これまで1000社以上の企業が社内研修として導入している。どんな内容の研修だろうか。

ユニバーサルマナー検定は、ミライロが考案したものだ。

ユニバーサルマナーとは、「自分とは違う誰かのことを思いやり、適切な理解のもと行動すること」という意味で、同社が名付けた。障害のある人、高齢者、妊婦、子ども連れ、外国人など、多様な人と向き合うときには、さりげない配慮を心がけながら積極的に歩み寄ってほしいという思いが、この検定に込められている。

同社の垣内俊哉代表取締役社長は、遺伝性の骨形成不全により歩くことができなくなり、幼少期から車いすを用いて生活してきた。そんな経験をもとに検定は開発された。

「これまで何度も世界各国を視察した経験から、日本は世界の中でも、先進的に建物や道路、公共交通機関などのバリアフリー化が進んでいる。一方で、ブラジルで体験したように明るくフレンドリーな雰囲気で障害のある人に声をかけてくる人は、日本人には少ないと感じています」と話す。

知っているだけでかっこいい

日本のバリアフリーが「惜しい」のは、障害者と接する機会が少ないことから、人々の意識にバリア（障壁）があることだと垣内さんは指摘する。

そこで同社では、「障害者が『何に不便を感じ』『どこでサポートを必要とするか』といった基本的な知識があれば、声をかけやすくなる」「たとえ、コストや構造の問題でハードが変えられなくても、人々のハートは変えられる」と考え、ユニバーサルマナー検定を推進してきた。