東京女子医大､"女帝"が残した｢負の遺産｣の実態｢女カルロス･ゴーン｣が引き起こした機能不全

東京・新宿区にある付属病院の本院（写真：岩澤倫彦事務所）

コロナ禍を経て、巨額赤字を抱えた病院の姿が露呈しつつある。『週刊東洋経済』2月8日号の第1特集は「病院大淘汰」だ。閉院が相次ぐ都市部や地方の実態に加えて、改革が成功し高成長を遂げた病院の実例など、医療の現場の今に迫る。

「女帝」といわれた、東京女子医科大学の岩本絹子・元理事長（2024年8月に理事長解任）は、1月13日に背任容疑で警視庁に逮捕された。新校舎建設に際し、業務実態がないにもかかわらず1級建築士に高額な報酬を支払い、大学に損害を与えた疑いだ。不正な報酬の中から、資金の還流を受けていたとみられる。

岩本元理事長が在任した5年余りで、女子医大の診療・研究体制は壊滅的な打撃を受け、優秀な医師や看護師が次々と去っていった。はたしてその再生は可能だろうか。

2014年、女子医大で鎮静薬プロポフォールを過剰投与された2歳男児の死亡事故が発生する。これを機に患者数が激減、厚生労働省から特定機能病院の指定を取り消された影響で、女子医大は経営危機に陥った。

コストカットで黒字化

経営立て直し役として、岩本元理事長は女子医大の副理事長に就任する。岩本元理事長は、1981年に同級生と都内で産婦人科クリニックを開業。いわゆる町医者だったが、女子医大の同窓会組織で影響力を持つようになっていた。

「岩本先生には女子医大のような1000床規模の病院を経営した経験がない。しかし創業家一族なので誰も反対できず、本人の強い希望で副理事長に就いた」（女子医大・元経営幹部）

岩本元理事長は、人事課や経理課、建築設計室などを束ねる経営統括部を新設。その担当になった。そして昇給の凍結や賞与の減額など人件費の削減を中心に、徹底したコストカットを断行する。

2015年度に基本金組み入れ前収支差額（純利益に相当）が37億円の赤字だったが、2017年度には6億円の黒字に回復した。だが、前出の元経営幹部は否定的だ。

「経営再建を果たしたと岩本先生は自画自賛したが、実際は人件費を極限まで切り詰めた、見せかけの黒字化。だから『女カルロス・ゴーン』と揶揄された。給与は大学病院の中で最低ランクだったのに、昇給が止まり賞与も減額され、退職者が続出した」

女子医大で経営者としての地位を築くと、2019年に理事長のポストを手に入れる。前任理事長を追い出しての就任で、学内での発言力は絶対的なものになっていた。