日本株の｢2月の勝者｣になるための条件とは何か 相場は不透明だが､透明になってからでは遅い

次々と大統領令に署名するトランプ大統領。不透明感は消えない中で、2月相場はどうなるのか（写真：ブルームバーグ）

今回は1月下旬の相場を振り返ることから始めよう。

アメリカのドナルド・トランプ大統領の就任式があった1月20日の週（～24日）、外国人投資家は日本株に対して、財務省ベースでは前週の690億円の売り越しから7530億円の買い越しへ、東京証券取引所ベースでも前週の46億円の売り越しから3911億円の買い越しへ転換していたことが判明している。

1月下旬、世界はトランプ大統領就任を好感したが……

実際、この「トランプ大統領就任週間」の日経平均株価は、月曜日から木曜日まで4営業日連続の上昇で1480円高となり、明らかに外国人投資家の買いで押し上げられた。

またこの週の欧米株の動きも、就任式当日の1月20日は、英国のFTSE100指数が前週末に続き史上最高値を更新。またドイツのDAX指数も連続の史上最高値を記録した。結局、DAX指数は23日まで史上最高値を更新し続け、FTSE100指数も一休みしたものの、やはり23日に再び高値を更新した。

一方、NYダウ工業株30種平均も、就任式の休場明けの4日間で936ドル高となった。週が変わってからNYダウは一服感が出たが、欧州株は強いままで、30日には再びFTSE100指数、DAX指数とも史上最高値を更新した。このように世界の投資家はトランプ大統領就任をポジティブにとらえていた。

しかし、2月1日にトランプ大統領は、メキシコとカナダからの輸入品に25％、中国からの輸入品にも10％の追加関税をかけるための大統領令に署名し、2月4日から実施されることになった。

相手国から報復措置が取られた場合、さらなる税率引き上げや、アルミニウム、石油・ガス、医薬品、半導体など幅広い輸入品に、今後数カ月のうちに関税を課すと表明した。

この措置に対する世界の株価が注目されるが、2025年相場もあっという間に1月が終わり、早くも3日から2月相場が始まる。

過去の相場を見ると2月相場は低調になる傾向がある。しかもスタートから、荒れると言われる「2日新甫」（祝祭日などにより2日が月初の立会日となること。今回は「3日新甫」）だ。前回の「いよいよ『日本株の反撃』が1月20日から始まる」（1月20日配信）では、読者と共に勝ち組に入れるよう気を引き締めて市場に立ち向かいたいと宣言したが、早くも最大の試練に直面する。

株価の現状はどうなっているのか？

では、2月以降の相場にどう立ち向かえばいいのか。まず、チャートを見ると、日経平均は筆者が重視する「総合乖離」（25・75・200日移動平均線と株価の乖離率の合計）がプラス転換した1月21日から、3万9000円を引け値で割れていない。