与野党｢大連立｣の石破構想が現実的ではない理由 茂木敏充氏が指摘｢野党の要求ありき｣の問題点

大連立について「よほど危機的な状況でない限り難しいのでは」とみる茂木敏充氏

政治ジャーナリストの青山和弘が政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。今回はゲストに外務大臣や自民党幹事長など要職を歴任した茂木敏充・衆議院議員を迎え、「大連立」の可能性を含めた政権運営の展望、選挙制度の在り方などについて、じっくり聞いた。

前編：「内向きなトランプ」に今石破氏が語るべき言葉

※記事の内容は東洋経済の解説動画シリーズ「青山和弘の政治の見方」の下記の動画から一部を抜粋したものです。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。

――この年末年始、石破茂首相は「大連立」の可能性も否定しないという趣旨の発言をしました。これについて、立憲民主党の中にも「いいんじゃないか」と言う人がいますし、自民党内では密かに条件や課題を協議する動きも出ています。茂木さんは大連立の実現可能性をどう考えますか？

【動画を見る】103万円は壁じゃない！？／少数与党の政権運営／大連立を否定／立民・野田代表の思惑／部分連合から安定した連立政権へ／政策勉強会発足の狙い

大連立はドイツなどヨーロッパから始まったものですが、あらゆる連立の形を経験してきたヨーロッパでも、目下は連立が組みにくくなってきているのが現状です。インターネットの発達、社会の分断、移民問題などいろいろな背景があって、極左や極右の政党が勢力を伸ばし、なかなか連立を組みにくい状況になっているからです。

日本でも同じような大連立が可能かというと、すぐには難しい。おそらく（立憲民主党代表の）野田（佳彦）さんは政権を取ろうと考えているでしょうから、この段階で大連立を念頭に置いてはいないと思います。

例えば外交・安全保障や憲法といった、国の在り方に対する考え方が違うのに連立を組むというのは、大災害が起こったときのような、よほど危機的な状況でなければ難しいのではないかと思います。

一方で、部分連合というか、政策ごとにいろいろな政党とやり取りをして了解を取っていくやり方では、私はなかなか自民党の支持率・信頼の回復につながらないと思っています。例えば、経済や社会保障をもっと根本的に見直していかなきゃならない。日本の社会保障制度ができたのはおおむね高度経済成長期ですから、平均寿命も働き方も変わっています。

与党だけでなく、野党の皆さんも加わってもらって、10年、20年、30年後の社会保障制度をどう考えようかと、与党の側から呼びかける、問いかけることも必要だと思います。

「野党の要求ありき」ではなく